本日5月3日は憲法記念日。

個人的には、「政権の高支持率を背景に、（マスコミも世論も）改憲派が息をまいている･･･」といった印象を持っております。

憲法改正のための要件緩和ばかりではなく、時代に即して如何に見直しをしていくのか、内容についても国会でしっかりと冷静に議論を深めてもらいたいと思います。

特に96条（改正のための発議要件）の見直しについては、アメリカやドイツ、お隣の韓国も国会議員の3分の2以上の同意を必要としており、他の法律と同様に2分の1以上とすることについては、まだまだ国民的な議論を深めなければならないと感じます。（自民、維新、みんなに所属する国会議員の9割が推進賛成と言われるのに対し、国民世論としては賛成38％、反対54％との調査結果もあります。この乖離は議論が成熟していない証拠ではないのか？）

自民党は参院選の争点にするとしておりますが、国民としては、①景気回復の流れを確実なものとしていく、②復興の着実な推進、③社会保障やエネルギー政策についてのビジョンの明示など、政治の安定による「くらしの向上」にこそ重きを置いていると感じております。参院選においてどさくさにまぎれて争点に加へ、「自民党が勝利したから要件を緩和します」と言われても困惑しそうです。

また、要件緩和の先にあるものも懸念を感じます。自民党や維新の会（石原代表など）が集団的自衛権の行使を認めさせることを鮮明にしつつある点であります。もちろん、自衛隊の位置づけを新たに謳っていくことなどは検討すべきと思いますが、唯一の被爆国である日本の国際社会における立場、責任は断じて忘れてはならないと考えます。

改憲の内容については、道州制など統治機構の見直しなどを掲げている政党もありますが、これも本当に憲法を改正しなければ実現できないことなのか少々疑問です。

いずれにしても、国会の（衆参両院の）憲法審査会でも、まだまだ結論は得られていないと伺っております。雰囲気、ムードに流されることなく、国会での議論の推移を見守りたいと思います。