３．社会状況に即した福祉施策の充実について

　日本社会は今、少子高齢化社会の到来でいじめや虐待、うつなどの心の病、自殺、ＤＶといった問題が顕著な他、単身世帯の急増による孤立化や若者の孤立無業者、生活保護の増加も深刻であります。

　こうした社会の病理的側面、今日的な問題については、それぞれが複雑に絡み合っているケースが多く、それが事態の解決を困難にしているとも言われます。

　「自殺者の７２％は生前に何らかの専門機関に相談を持ち込むものの、行政などが開設している相談窓口は個別の要因に関するものが多く、必要な支援にたどりつけないまま亡くなる」といったデータもあります。

　孤立化の進行を防ぐとともに、必要な支援に確実に誘導していける「より強固なセーフティーネット」の確立が最重要であります。

（１）窓口機能の強化について

　船橋市では、医療、介護、経済困窮、引きこもり、いじめ、子育て等、多岐にわたる保健と福祉の総合的な相談ニーズに対応するため、ワンストップ型の相談窓口を開設しました。

　相談対応における総合力強化の一環として、有資格者を配置し、対象を限定することなく相談を受け付けるこうした体制は必須であり、市の見解を求めました。

答弁　：

　有用であると考える。（保健福祉センターにおける）相談窓口体制については、（業務プロセス改革における）区役所窓口等の検討と一体的に行うべく検討を進めていく。

（２）ライフライン事業者との連携の仕組みづくりについて

　孤立防止の見守りについては、全国的には電気、ガス、水道といったいわゆるライフライン事業者との連携・協力を進める自治体が出てきております。

　このライフライン関係事業者との連携・協力については、過去の私の議会質問に対し、「本市でも独自にライフライン事業者や地域住民などと連携したネットワークづくりを検討する」との答弁がありました。

　そこで、その後の進捗について伺いました。

答弁　：

　地域の異変をライフライン事業者等から通報して頂き、安否を確認する仕組みづくりを進めている。新年度の早い時期の実施に向け、通報基準や安否確認の方法など詳細について検討を重ねている。