昨日に引続き、議会質問の概要を報告します。その3です。

２．薬物汚染問題について

　脱法ドラッグ、脱法ハーブについては、先月（9月）20日、本市内において県内初の摘発事案が発生しました。こうしたドラッグについては、インターネットの普及により誰でも入手しやすくなり、特に青少年への薬物汚染が心配であります。

　そこで、本市内での薬物関連の検挙数の推移と青少年との関わり、ドラッグの販売店舗についての把握状況、教育・予防啓発などの未然防止対策などについて質問を行いました。

　答弁によれば、検挙数はここ数年150人前後で推移しており、内25歳以下が20名前後であること、店舗の把握状況については、薬事法に基づく立ち入り検査等の権限を持つ千葉県が把握することとなっており、本市としては情報待ちの状況にある旨の答弁がありました。

「主張＆最終答弁」

　8月に市民の方から「市内に脱法ドラッグの店舗があるようだが情報はつかんでいるのか」との相談を頂きました。早速幾つかの所管に問い合わせてみましたが、薬事法絡みは国・県の所管であり、本市では何ら情報は持ち合わせていないとのことでありました。脱法ドラッグ業者については、本年3月末時点で全国に389業者あるとされております。これだけ話題にもなっている以上、本市内での存在有無について情報収集くらいはしておくべきではなかったでしょうか。また、先月（9月）開催された市薬剤師会主催の薬物乱用防止キャンペーンについて、本市及び本市教育委員会も後援団体となっていながら、詳細を知る部門はどこにもありませんでした。薬物汚染は、身近なくらしの現場・地域で起こっている問題であり、市行政がもっと主体性を持つべきと考えます。

【ｐｏｉｎｔ】

　横浜市では、県や県警と連携して、脱法ドラッグの販売店舗に対する販売自粛要請や、啓発用ホームページを若者向けに刷新するなど、延べ100万人への啓発を目標として青少年に対する情報発信強化に取り組んでおります。

　そこで、薬物汚染問題については今一度庁内においてその取扱い、市行政としての取り組みのスタンスを協議し、より主体的な立場で予防啓発など未然防止対策を強化すべきと主張しました。当局からは、「連携を密にして積極的に対応していく」との答弁がありました。引き続き、対応を見極めていきたいと思います。