去る9月7日から10月3日の会期で、千葉市議会第3回定例会が開催されました。私自身も10月1日、通算で16回目の一般質問に立ちました。

　質問の概要につきましては、分量が多くなりますので5回に分けて報告いたします。

※質問の模様は、市役所ホームページの「千葉市議会」-「議会中継」-「録画放映」においてご覧になれます。→http://www.city.chiba.jp/

１．行財政改革について

（１）公共施設マネジメントについて

　各自治体においては、ＰＲＥ（Public Real Estate＝庁舎・学校・公民館などの公的不動産）を経営的な観点から捉え、賃貸運用や売却といった有効活用や、総量の最適化を行っていくための戦略策定が求められております。公明党市議団では、財政健全化の更なる取り組みとして早くからこのＰＲＥ戦略の策定を求めてきましたが、本市では昨年4月に資産経営部が発足し、本年1月には「千葉市資産経営方針」が策定されました。現在は、明年4月の資産経営システムの運用開始に向け様々な準備が進められております。

＜課題＞

①答弁によれば、（道水路、企業会計財産を除く）市有地の内訳として、利用地の評価額は約1兆3,800億円、未利用地は約507億円。また、未利用地の内、処分の方向性が未定の土地は約470億円分で、用地取得後未利用になっている最長のもので33年が経過している。（中央区の花輪公民館予定地）

②公共施設に関する（光熱水費や人件費、稼働率など）コストパフォーマンスの管理は各所管が実施しており、市として一元的なマネジメントが行われていない。

③市有建物の老朽化については、築30年を経過するものが約半数を占め、10年後には約70％に達する。今後40年間に必要となる改修・更新コストは約8,900億円（1年あたりで約223億円）で、Ｈ23年度ベースで投資可能な額（約130億円）を大幅に上回ってしまっている。

「主張＆最終答弁」

　市有地については、売却業務を宅建業者に委託するなど、あらゆる手段を模索すること。また、市有建物については、総量の適正化及び予防保全・長寿命化の取り組みが急務であることを訴えました。

【point】

　東京都立川市では、学校施設を中心に「公共施設保全計画」を策定。一般的な「50年立て替え」を行った場合に対し、「70年立て替え」に長寿命化した場合、約3割のコスト縮減が可能として取り組みを進めております。

　その上で・・・この先、市民に馴染みのある施設も「処分対象」としなければならないケースも発生します。市民理解を得ながら公共施設の総量適正化（縮減）などを着実に実行していくには、汎用性のあるモデルケースを選定し具体的に議論を深めていくべきと主張しました。当局からは、「必要性を認識しており、汎用性のあるモデルケースの具体的な選定を検討していく」との答弁がありました。今後の取り組みを見守っていきたいと思います。