前回に続き、議会質問の概要報告を致します。

１．防災・減災対策の強化について

（２）災害時の支援体制について

①避難所の運営

　被災地で最も苦慮したとされるのが避難所の運営であります。避難所を単位とする防災組織を持たない本市にあっては、まさにウィークポイントであります。ちなみに横浜市の「地域防災拠点運営委員会」は既に15年の歴史があり、全453拠点において“地域主体で”避難所運営の訓練が毎年実施されております。

　本市では、本年よりモデル地域での運営委員会の立ち上げに取り組み始めましたが、地域により温度差があるのが実態であります。そこで、避難所運営委員会の必要性を認識し合い、発足を促す目的で避難所を中心とする全市一斉同時訓練の実施を提案しました。

「答弁」

　本年9月1日の九都県市防災訓練において、（自主参加型の）「シェイクアウト訓練」の実施を計画しており、市民への参加を呼び掛ける。同時防災訓練については、この結果を踏まえ検討したい。

point　　東京の調布市ではこの4月、全国で初めて市内の全小・中学校で同時刻に防災訓練を実施しました。参加者は約26,000人（人口の1割強）。本市に当てはめれば区単位くらいで一斉に実施することも非現実的ではありません。

②備蓄倉庫の拡充

　本市では人口分布に関わらず、各中学校区に1ヶ所の小学校にしか備蓄倉庫が設置されていないことから、人口のみならず帰宅困難者なども意識した分散備蓄を推進すべきと主張してまいりました。そこで、改めて分散備蓄の考え方と進捗について伺いました。

「答弁」

　284か所全ての避難所に、飲用水、食糧、毛布を備蓄することとし、年内配備の準備を進めている。

③福祉避難所の拡充

　昨年の質問で福祉避難所の設置を求めたところ、本年に入り21箇所の福祉施設が指定されました。しかしながら、指定された施設は職員が常駐する施設ではないため実際に何人の要援護者を収容できるかは不明であります。神戸市では223の地域福祉センターの他、介護職員や看護職員が常駐している民間の特養ホームなど100カ所との協定を結んでおり、具体的に収容できる人数も明確にされております。そこで、本市においても特養ホームなどの民間施設へも指定を拡大すべきと訴えました。

「答弁」

　5月末までに33か所を指定しているが、さらに特別養護老人ホームなどの指定を増やしていく。