去る6月7日から6月26日の会期で、平成24年 千葉市議会 第2回定例会が開催されました。

　暴力団排除条例の制定をはじめとした議案14件、陳情・請願6件、発議10件の審議が行われた他、各議員による一般質問が行われました。

　私自身も6月15日、通算で15回目の一般質問に立ちました。５回に分けて、質問の概要を報告致します。

１．防災・減災対策の強化について

　昨年の第二回定例会において、防災をテーマに様々な角度から質問及び提案を行いました。その結果、危機管理組織の新設を始め、津波避難ビルの指定、福祉避難所の設置、防災行政無線の改善等がなされ、一定の成果が得られました。

　一方で震災から一年が経過し、市民の防災意識も一層の高まりを見せているのも現実であります。そこで、本市の防災・減災対策の更なる対策強化を求め、先日訪問した横浜市の取り組みなども参考にしながら質問を行いました。

 

（１）首都直下地震における想定と対応について

　私たちの身近で起こり得る大規模地震･･･“東京湾北部地震”。その規模は、従来の想定を上回る震度7となる可能性があるとの調査結果が公表されました。また、本県・房総沖に長大な二つの活断層が存在するとの調査結果も新たに報告されております。

①住宅の耐震化

阪神大震災における死者数の約9割が、住宅・建築物の倒壊・火災等によるものでありました。そして、住宅の築年数別全壊率については、表1の通りです。

　一方で、近隣の政令市における耐震改修補助額の比較（表2）を見ると、本市の補助額の物足りなさは一目瞭然であります。

　そこで、市民の命を守る住宅の耐震化率を向上させるため、今後更なる制度拡充を進めるべきと訴えました。

　＜答弁＞

　本年度から、所得上限廃止や上限額の改訂など制度拡充に取り組んでいるが、その結果を踏まえ更なる拡充について検討したい。

　減災を考える時、耐震化はまさに一丁目一番地の施策であります。また、工事件数が増えれば地域経済の活性化にもつながります。財政難ではありますが最優先で取り組むべき課題であると重ねて主張しました。

②津波対策

　写真1は、横浜市内約7400箇所に設置された“海抜表示”。写真2は、その地の標高や浸水予想、避難施設等が表示されている“津波避難情報板”。本市においても海抜表示の設置及び津波避難情報掲示板の設置に取り組むべきと訴えました。

＜答弁＞

　海抜表示については道路標識等への表示を検討しており、掲示板については自治会等の案内看板の活用について協議していく。 

 

 

③市民の意識啓発

　大災害発生時の行政による公助の対応には限界があります。自助・共助の重要性を市民にどのように浸透させていくのか？そこで、自助・共助と公助の役割を明確にし、災害時の市民の基本指針を規定した「市民防災憲章」（横浜市が全国初の取り組みとして策定中）の制定を提案しました。

＜答弁＞

　今後、横浜市における策定状況などを見極めながら研究していく。