平成24年度予算には、これまでに議会質問等を通じて提案をしてきた施策が複数盛り込まれました。以下に、その主な内容についてご紹介いたします。

■防災・危機管理対策　その１

　本テーマについては、これまでに議会質問等を通じて様々な施策を提案してまいりました。特に、昨年の第二回定例会（6月）では、震災後初の議会でもあり防災をテーマにあらゆる角度から提案をさせて頂きました。新年度予算では、その大方の提案が受け入れられた形で予算化されました。

 

 

施策１　防災無線等、情報伝達手段の改善

　防災行政無線の屋外受信機を10局増設、災害時の通信手段として有効なPHSを全小学校・保育所等454施設に新設する他、提案していた自動音声応答システム（50回線）が整備されます。

※自動音声応答システム　：　防災無線が流れた後、聞き取れなかった市民のために、電話をすれば同じ内容が音声により確認できるサービス。

施策２　避難所運営委員会の立ち上げ

　東日本大震災の被災地に赴いた際、「最も苦慮したのは避難所の運営」と伺いました。広域における災害時に、現場を取り仕切る体制を行政のみに求めるのは非現実的であり、それは阪神淡路大震災でも同様であったようです。（表「神戸市立学校震災実態調査報告書より」参照）

　かねてより、避難所を単位とした防災組織、とりわけ避難所ごとの運営委員会の立ち上げを主張してきたところ、新年度に運営マニュアルの整備とともに避難所運営委員会の立ち上げに取り組むこととなりました。

施策３　要援護者対策と福祉避難所の設置

　災害時の高齢者、障害者らの安否確認や避難支援を目的に、一部モデル地域で取り組んでいる「災害時要援護者カード」の全市への拡大、避難所での生活が困難で専門的支援を要する人のための福祉避難所の設置を訴えてまいりました。前者については、市内全域の町内自治会への作成呼び掛けが開始された他、後者については現在までに21施設が指定されております。

※災害時要援護者カード　：　要援護者の情報を、本人了解のもと自治会や民生委員などの地域と共有するカード。