そもそもマニフェストはどこへ？ 

　

 民主党が政権交代を果たし、鳩山さん、菅さん、野田さんと総理大臣が変わって参りましたが、鳩山首相の時には消費税の「しょ」の字も出てこなかったはずであります。少なくとも当時の鳩山首相は、「消費税の議論すらする必要がない」と言っておりました。(その後、「議論もしないとは言ったつもりはない」と鳩山流の訂正発言をしておりましたが…。)
　政権交代からわずか2年半、誰がここまで消費増税を大上段に振りかざす民主党になると想像していたでしょうか？もっとも、マニフェスト総崩れの状況でも何も国民に説明しようとしない政党なだけに、決して不思議なことではありませんが…。

「中学卒業までの子ども一人当り月額26000円の子ども手当」

「高速道路料金の原則無料化」

「ガソリン税などの暫定税率を廃止し2.5兆円の減税」

「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現」

「後期高齢者医療制度の廃止」

「八ツ場ダムの建設中止」　等々はどこへ？

　少なくとも、マニフェストは今後どう扱うのか？国民はどう考えれば良いのか？民主政権はどの方向に向かおうとしているのか？…突如として消費増税という大きな議論をしようと言うからには、少なくとも政権与党として掲げたマニフェストへの考え方（これまでの総括）をまず示すべきであります。

 …このように主張しても、それに対しての回答ができないのが現在の民主党ではないでしょうか。この期に及んでも党内対立は明白で、「マニフェストを堅持すべき」「消費税は反対」と公然と主張する民主党議員は多く、これだけ考え方がバラバラな政党の何を信用して国民はついていけば良いのでしょうか？

 もはや、政権担当能力がないことは明らかであります。

 

やっぱりブーメラン？

 鳩山さん、菅さんと過去の発言のブーメランによって痛手を負い、首相を退いてきたことは周知のところであります。

 現在、ユーチューブに投稿された野田総理の街頭演説の様子が話題となっております。政権交代を果たした衆院選において、野田総理が応援演説で堺市に出向いた際の映像であります。そこでは･･･

「マニフェスト･･･書いてあることを命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」

「書いてないことを平気でやる。これって、おかしいと思いませんか？書いてあったことは４年間、何もやらないで、書いていないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がない･･･。」

「天下りを許さない。渡りは許さない。それを徹底していきたいと思います。･･･消費税5%分（12兆6000億円）の税金に、天下り法人がブラ下がっている。シロアリがたかっているのです。」

「それなのにシロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか。消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。」

「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方です。」

衝撃的というか、むなしさが残ります。

http://www.youtube.com/　「野田総理　マニフェスト　書いてあることは命懸けで実行」

　今日から通常国会が始まりました。復興に向けた新年度予算案の他、消費増税、国会議員の定数削減等、波乱が予想されます。

　ここのところの民主政権の動きを見て、私なりの視点で、３回に分けて現政権の問題点を論じてみたいと思います。

 

あぶり出された消費税10％の中身 

　「社会保障と税の一体改革」について、昨年末、野田総理は「不退転の決意」「政治家としての集大成」として、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることを決定しました。
　そして今月19日には、与野党幹事長会談において同案件についての協議の申し出が行なわれましたが、協議の前提となる肝心要の“社会保障の全体像”はやはり示されず、「国会で議論すべき」との指摘が相次ぎ、物別れに終わりました。

　さて、私たち公明党が“一体改革であるならば、税率だけでなく（年金など）社会保障の全体像も示すべき”と主張してきたことに対し、ここ数日で、（消費税10％の中には）民主党マニフェストの「年金抜本改革」の内容は反映されていないこと、反映されればとても10％では足りないことなどの閣僚発言が話題となっております。

　野田総理は、「年金抜本改革」の法案は一年後の2013年に提出を目指すとしておりますが、一年後には「更に消費税の増税を！」とでも言うのでしょうか？

　民主党ならではの先が見えない迷走ぶり。今日から通常国会が始まりましたが、消費増税の議論を中心に、何が正しくて何が間違っているのか、しっかりと注視していく必要があると思います。

※公明党は既に、2010年12月に「新しい福祉社会ビジョン」の中で、今後の社会保障の全体像を示しております。（議論をたたかわせる準備はできております。）野党に協議を呼び掛ける前に、民主党は自ら全体像を示すべきであります。

 

疑わしい民主党の年金改革案

　「社会保障と税の一体改革」と言いながら、マニフェストにある「年金制度の一元化」「最低保障年金の実現」については何一つ盛り込まれていないのは、明らかに問題であります。こうした最も大切な議論をすることなく（もしくは避けて）、とりあえず消費税は10％に上げるという姿勢では、とても国民の理解を得られるはずもありません。

　そもそも、民主党が年金の抜本改革を提唱したのは、2003年衆院選マニフェストのことであります。以来、8年が経過しておりますが、大事な消費税の話をしようという時にその具体案も示せないこと事態、同党の年金改革への本気度が疑われます。

　また、今回の「社会保障と税の一体改革」素案に示された年金制度については、私たち公明党が主張してきた（無年金・低年金対策としての）「低所得者への年金加算」「年金受給資格期間の25年から10年への短縮」「パート労働者などへの厚生年金の適用拡大」等、現行制度の改善案のオンパレードとなっております。年金制度を抜本的に変えることを本気で考えているならば、現行制度改善に急いで取り組む必要はないはずであります。

　ちなみに、現在の年金制度は2004年に改革され、現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の標準的な給付水準（所得代替率）は「将来も50％以上を保証する」と約束されておりますが、直近の調査（2009年）でも、2050年度の所得代替率は50.1％を確保できることが示されるなど、安定しております。

（現行制度は識者からの評価も高く、「年金は破たんする！」と騒いでいた民主党は、正に国民の不安をあおっていただけであります。）