■子育てしやすいまちづくりについて

主張１　待機児童対策の更なる強化を！

　本市の待機児童数は11月現在で434人。認可外保育施設への入所児童や、特定の保育所を希望している児童を含めると1,023人。また、駅周辺の保育所への人気が集中している一方で、定員割れをしている保育所は15ヶ所。更に、幼稚園においては9割が定員割れを起こしており、4割が定員の70％に満たない現状。

　そこで、保育所における分園設置の支援策拡充と「送迎保育ステーション」の検討促進を要望しました。

「送迎保育ステーション」 ： 朝夕の送迎時に駅周辺の保育施設で保育し、昼間の時間帯は郊外の複数の保育施設へ送迎しそこで保育するもの。

主張２　「企業参画型の子育て支援事業」（パスポート事業）の実施を！

　少子化の中、社会全体で子育て家庭を応援すべく、子どもを産み育てやすい環境作りを地域が一体となって進めていく必要があります。各地方自治体では、企業の協賛を得ながら子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供するパスポート事業等の取り組みが進められております。（事業が行われていない都道府県は千葉県と沖縄県のみ！）

　そこで、本市としてパスポート（子育て応援ポイント）事業等に取り組むべきと主張したところ、来年度から県が事業実施を表明しており、本市としても検討していくとの答弁がありました。