■精神疾患と自殺への対策について

　我が国の自殺者数は、13年連続で年間3万人を超えるという異常事態。世界保健機関（ＷＨＯ）は、自殺者の9割は自殺の直前に何らかの精神障害を患っていたとみている他、厚労省によれば、自殺の原因や動機は、うつ病などの健康問題が最多で自殺予防強化の観点からも、うつ病に的確に対処することが自殺予防の第一歩といえます。

主張１　市民への意識啓発の強化を！

　答弁によれば、本市の自殺者数はH22年度で220人（交通事故死者の約7倍！）、精神通院医療の利用者数は1万人を突破。一方で、うつ病にかかった後、医療機関を受診する人は極めて少なく、うつ病に関する認識の低さが指摘されている。

　（あたりまえのことでありますが）うつ病に関する基礎知識とともに、「あそこに行けば聞いてもらえる」といった相談窓口をより多くの市民にしっかりと知って頂く取り組みが必要と主張。先進市（富士市、名古屋市）の取り組みを紹介しながら、市民が受け入れやすいキャンペーンの実施など、全市的な意識改革に取り組むよう要望しました。

主張２　セーフティネットの構築を！

Ⅰ.窓口強化（職員の対応力向上と時間外対応の実施）

　あるＮＰＯの調査では、自殺者の72％は生前に何らかの専門機関に相談を持ち込むが、行政などが開設している相談窓口は個別の要因に関するものが多く、必要な支援にたどりつけないまま亡くなるケースが多いとのこと。

　相談者の悩みを聞きだす傾聴技術、関係機関への誘導等、窓口に立つ職員の対応力向上を求めるとともに時間外の対応を検討すべきと主張しました。

　当局からは、専門研修への職員の参加、時間外対応について検討していく旨の答弁がありました。

Ⅱ.自己チェックシートの活用

　厚労省は企業の定期健康診査にうつ病のチェック項目を追加すべきだとする報告書をまとめた。心の病を健診に取り入れる取り組みは他自治体にも見られることから、心の病の兆候を自己診断できる「きっかけづくり」として、自己チェックシートの活用を求めました。

　当局からは、広報紙への掲載、検診やキャンペーンでのチェックシートの配布を検討するとの答弁がありました。

Ⅲ.医療機関の相互連携

　うつ症状の65％が内科医を受診。すなわち、かかりつけ医こそ最大のゲートキーパーであります。神戸市では、かかりつけ医と精神科医の連携センターを設置し、患者の紹介や情報の共有化を行っており、同様の取り組みを主張しました。当局からは、県が始めるモデル事業を踏まえ、方策を検討するとの答弁がありました。

Ⅳ.認知行動療法の普及

　心の病に効果的で、薬物治療だけに頼らない認知行動療法の普及が期待されております。専門家からは、医師のみならず、精神保健福祉士や看護師、心理士等が治療に参加するチーム医療体制の整備が必要であり、治療者の養成が喫緊の課題であると指摘されております。

　本市にあっては、身近な千葉大において、国内でも先駆的と言われる認知行動療法の養成講座が行われていることを活かし、同機関との連携とともに、市内の医療機関への認知行動療法の認知推進に取り組むべきと主張しました。