■「千葉市科学都市戦略事業方針」について

 

　昨年7月に策定された同事業方針について、「将来世界にはばたく人材を千葉市から」との思いで教育的な観点に絞って質問。事業方針の一部「将来を担うこどもたちの育成」の中には、①理数教育の振興、②科学・技術に関心を持つ児童生徒の育成、③意欲的に取り組む児童生徒に対する質の高い学習プログラムの提供など、が盛り込まれており“未来の科学者を育てる”との方針が示されておりますが･･･。

主張１　具体施策のブラッシュアップを！

　「子どもたちの育成」の具体施策について、大学や教育機関、企業との連携を図っていくとの答弁はあったものの、正直、期待していたほどの具体性のある内容は伺えず。施策の具体化とともに、多くの大学等研究機関が集積する本市ならではの相互連携の強化を要望しました。

主張２　「工業高校」との連携強化を！

　多くの政令市には市立の工業高校がある他、複数（最低でも3～4校以上）の工業高校が存在（本市は県立の2校）。科学都市を志向する上で、こうした教育環境の整備も取り組みの一つであるべきと主張。厳しい不況下にあっても工業高校の就職率は極めて高く、近年は進学率も目覚ましい。工業高校がより多くの子どもたちの身近な存在となるよう、関係機関の取り組み強化を要望しました。

主張３　優秀な（意欲のある）学生への支援強化を！

　「将来を担う子どもたちの育成」には、今や語学力の習得が必須。一方で、昨今日本の若者においては、いわゆる内向き志向が強まり、海外留学が大きく減少。特に、世界の人材が集まり、そこで人的ネットワークがつくられる米国の大学への留学激減は深刻であります。

　2009年米国国際教育協会の調査結果によれば、日本人留学生数は前年比15％減の2万4800人。ピーク時に比べ、ほぼ半減しております。一方、中国は10年前の2.3倍、インドは2.5倍、韓国は1.8倍と急増し、日本は大きく引き離されております。

　ノーベル化学賞を受賞した北海道大学の鈴木章名誉教授は「資源のない日本は付加価値のある産業でしか生きる道はない」と語っておられます。日本の生命線である科学技術が中国、韓国など新興国の台頭で激しい国際競争にさらされている今、留学減少は日本の競争力低下を招く大きな要因にも。

　そこで、留学生を支援する独自の奨学制度の創設や、（人材を生み出すきっかけとして）優秀な（意欲のある）学生へより高度な理数科教育を提供していくべきと主張。市長からは、「魅力的な科学教育が行われているというイメージを膨らませてもらえるよう、能力、意欲のある児童生徒を支援する方策等、全庁的に検討していく」との答弁がありました。