12月8日、通算で14回目の一般質問に立ちました。計５回に分け、質問を通じて主張した政策の概要を報告致します。

 

■教育費負担の軽減と教育格差の是正について

　昨年文部科学省がまとめた「文部科学白書」では、教育費問題を特集。「不況で苦しい家計に教育費が重くのしかかっているが、公的支出は手薄」という現状が示されております。親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる「教育格差」の拡大が懸念されるところであります。

主張１　「就学援助制度」～認定における所得基準の見直しを！

　支給対象となった児童生徒数は、H22年度全国で過去最多の155万1083人。本市の認定者数は6,031名。ちなみに、認定率は7.9％（全国平均：15％）と決して高い数値ではないものの、ここ10年で約1.8倍に増加。また、本市の認定における所得基準については、生活保護基準額の1.0倍。（政令市で最も高い倍率は1.5倍！）

　支給要件の見直しについて、「額そのものは他市と比較し中位にあり、現段階で見直す必要はない」との答弁でありましたが、「真ん中くらいにいるから良い」というのではなく、こと教育のことに関しては最上位を目指して頂きたいと要望しました。

※「就学援助制度」 ： 経済的に困窮する家庭に、学用品代や修学旅行費などを補助する制度。

主張２　学校外教育の支援　～　新たな奨学金制度の創設を！

　文科省の調査では、所得の増加とともに学習塾費が増加。その他の調査でも、学校外教育費の支出額が学力に影響を与えているとの結果が。本市では本年度から「生活保護世帯学習支援事業」が実施されているが、対象者は前述の就学援助対象者の僅か3％であり、東京都の「チャレンジ支援貸付事業」と同等の奨学金制度の創設を主張。

　「高校無償化の効果検証など国の動向を踏まえ、奨学金制度の調査研究を進めるとともに検討委員会の設置について検討する」との答弁でありましたが、高校無償化と同時に特定扶養控除も見直されており、その影響は実は今回の年末調整から現れます。（定時制や通信制、特別支援学校などの世帯は逆に負担増！）施策の展開にはスピード感が必要であり、“真に支援が必要なところに、確実に光を当てていくような制度創設”を訴えました。

※「東京都のチャレンジ支援貸付事業」 ： 低所得世帯の中3、高3の受験生を対象に、学習塾代や受験費用を無利子で貸し付け。学習塾代は年間20万円。受験費用は高校受験～50,400円、大学受験～105,000円。何れも無利子で、進学が決まれば返済は全て免除される。