＜議案＞南部蘇我土地区画整理事業の和解について
千葉地裁の和解勧告に基づき、市が南部蘇我土地区画整理組合に3億5,000万円の補助金を支出する議案。民間事業の破たん処理に税金を投入することの是非をめぐって、常任委員会初の参考人を招致するなど、今回の議会でもっとも議論となった議案でありました。最終的には、「当該地区の市民生活の安定を考慮すれば、やむをえない」といった意見が多数を占め、賛成多数で可決されました。
私自身は組合員（地権者）であり、地方自治法の規定にのっとって「除斥」となり、本議案への審議には加わることができませんでしたが、ほぼ妥当な議論がなされ結論も出されたとの感想です。本件については、過去にも議会質問等で触れて参りましたが、破たん状況を察知しながら5年もの間、組合員に知らされてこなかったことが最大の問題であります。二度と同じことを起こさないこと、事業の早期収束に向けて官民一体で取り組むことを要望します。
■子育てしやすいまちづくりについて
主張１ 待機児童対策の更なる強化を！
本市の待機児童数は11月現在で434人。認可外保育施設への入所児童や、特定の保育所を希望している児童を含めると1,023人。また、駅周辺の保育所への人気が集中している一方で、定員割れをしている保育所は15ヶ所。更に、幼稚園においては9割が定員割れを起こしており、4割が定員の70％に満たない現状。
そこで、保育所における分園設置の支援策拡充と「送迎保育ステーション」の検討促進を要望しました。
「送迎保育ステーション」 ： 朝夕の送迎時に駅周辺の保育施設で保育し、昼間の時間帯は郊外の複数の保育施設へ送迎しそこで保育するもの。
主張２ 「企業参画型の子育て支援事業」（パスポート事業）の実施を！
少子化の中、社会全体で子育て家庭を応援すべく、子どもを産み育てやすい環境作りを地域が一体となって進めていく必要があります。各地方自治体では、企業の協賛を得ながら子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供するパスポート事業等の取り組みが進められております。（事業が行われていない都道府県は千葉県と沖縄県のみ！）
そこで、本市としてパスポート（子育て応援ポイント）事業等に取り組むべきと主張したところ、来年度から県が事業実施を表明しており、本市としても検討していくとの答弁がありました。
■精神疾患と自殺への対策について
我が国の自殺者数は、13年連続で年間3万人を超えるという異常事態。世界保健機関（ＷＨＯ）は、自殺者の9割は自殺の直前に何らかの精神障害を患っていたとみている他、厚労省によれば、自殺の原因や動機は、うつ病などの健康問題が最多で自殺予防強化の観点からも、うつ病に的確に対処することが自殺予防の第一歩といえます。
主張１ 市民への意識啓発の強化を！
答弁によれば、本市の自殺者数はH22年度で220人（交通事故死者の約7倍！）、精神通院医療の利用者数は1万人を突破。一方で、うつ病にかかった後、医療機関を受診する人は極めて少なく、うつ病に関する認識の低さが指摘されている。
（あたりまえのことでありますが）うつ病に関する基礎知識とともに、「あそこに行けば聞いてもらえる」といった相談窓口をより多くの市民にしっかりと知って頂く取り組みが必要と主張。先進市（富士市、名古屋市）の取り組みを紹介しながら、市民が受け入れやすいキャンペーンの実施など、全市的な意識改革に取り組むよう要望しました。
主張２ セーフティネットの構築を！
Ⅰ.窓口強化（職員の対応力向上と時間外対応の実施）
あるＮＰＯの調査では、自殺者の72％は生前に何らかの専門機関に相談を持ち込むが、行政などが開設している相談窓口は個別の要因に関するものが多く、必要な支援にたどりつけないまま亡くなるケースが多いとのこと。
相談者の悩みを聞きだす傾聴技術、関係機関への誘導等、窓口に立つ職員の対応力向上を求めるとともに時間外の対応を検討すべきと主張しました。
当局からは、専門研修への職員の参加、時間外対応について検討していく旨の答弁がありました。
Ⅱ.自己チェックシートの活用
厚労省は企業の定期健康診査にうつ病のチェック項目を追加すべきだとする報告書をまとめた。心の病を健診に取り入れる取り組みは他自治体にも見られることから、心の病の兆候を自己診断できる「きっかけづくり」として、自己チェックシートの活用を求めました。
当局からは、広報紙への掲載、検診やキャンペーンでのチェックシートの配布を検討するとの答弁がありました。
Ⅲ.医療機関の相互連携
うつ症状の65％が内科医を受診。すなわち、かかりつけ医こそ最大のゲートキーパーであります。神戸市では、かかりつけ医と精神科医の連携センターを設置し、患者の紹介や情報の共有化を行っており、同様の取り組みを主張しました。当局からは、県が始めるモデル事業を踏まえ、方策を検討するとの答弁がありました。
Ⅳ.認知行動療法の普及
心の病に効果的で、薬物治療だけに頼らない認知行動療法の普及が期待されております。専門家からは、医師のみならず、精神保健福祉士や看護師、心理士等が治療に参加するチーム医療体制の整備が必要であり、治療者の養成が喫緊の課題であると指摘されております。
本市にあっては、身近な千葉大において、国内でも先駆的と言われる認知行動療法の養成講座が行われていることを活かし、同機関との連携とともに、市内の医療機関への認知行動療法の認知推進に取り組むべきと主張しました。
■「千葉市科学都市戦略事業方針」について
昨年7月に策定された同事業方針について、「将来世界にはばたく人材を千葉市から」との思いで教育的な観点に絞って質問。事業方針の一部「将来を担うこどもたちの育成」の中には、①理数教育の振興、②科学・技術に関心を持つ児童生徒の育成、③意欲的に取り組む児童生徒に対する質の高い学習プログラムの提供など、が盛り込まれており“未来の科学者を育てる”との方針が示されておりますが･･･。
主張１ 具体施策のブラッシュアップを！
「子どもたちの育成」の具体施策について、大学や教育機関、企業との連携を図っていくとの答弁はあったものの、正直、期待していたほどの具体性のある内容は伺えず。施策の具体化とともに、多くの大学等研究機関が集積する本市ならではの相互連携の強化を要望しました。
主張２ 「工業高校」との連携強化を！
多くの政令市には市立の工業高校がある他、複数（最低でも3～4校以上）の工業高校が存在（本市は県立の2校）。科学都市を志向する上で、こうした教育環境の整備も取り組みの一つであるべきと主張。厳しい不況下にあっても工業高校の就職率は極めて高く、近年は進学率も目覚ましい。工業高校がより多くの子どもたちの身近な存在となるよう、関係機関の取り組み強化を要望しました。
主張３ 優秀な（意欲のある）学生への支援強化を！
「将来を担う子どもたちの育成」には、今や語学力の習得が必須。一方で、昨今日本の若者においては、いわゆる内向き志向が強まり、海外留学が大きく減少。特に、世界の人材が集まり、そこで人的ネットワークがつくられる米国の大学への留学激減は深刻であります。
2009年米国国際教育協会の調査結果によれば、日本人留学生数は前年比15％減の2万4800人。ピーク時に比べ、ほぼ半減しております。一方、中国は10年前の2.3倍、インドは2.5倍、韓国は1.8倍と急増し、日本は大きく引き離されております。
ノーベル化学賞を受賞した北海道大学の鈴木章名誉教授は「資源のない日本は付加価値のある産業でしか生きる道はない」と語っておられます。日本の生命線である科学技術が中国、韓国など新興国の台頭で激しい国際競争にさらされている今、留学減少は日本の競争力低下を招く大きな要因にも。
そこで、留学生を支援する独自の奨学制度の創設や、（人材を生み出すきっかけとして）優秀な（意欲のある）学生へより高度な理数科教育を提供していくべきと主張。市長からは、「魅力的な科学教育が行われているというイメージを膨らませてもらえるよう、能力、意欲のある児童生徒を支援する方策等、全庁的に検討していく」との答弁がありました。
12月8日、通算で14回目の一般質問に立ちました。計５回に分け、質問を通じて主張した政策の概要を報告致します。
■教育費負担の軽減と教育格差の是正について
昨年文部科学省がまとめた「文部科学白書」では、教育費問題を特集。「不況で苦しい家計に教育費が重くのしかかっているが、公的支出は手薄」という現状が示されております。親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる「教育格差」の拡大が懸念されるところであります。
主張１ 「就学援助制度」～認定における所得基準の見直しを！
支給対象となった児童生徒数は、H22年度全国で過去最多の155万1083人。本市の認定者数は6,031名。ちなみに、認定率は7.9％（全国平均：15％）と決して高い数値ではないものの、ここ10年で約1.8倍に増加。また、本市の認定における所得基準については、生活保護基準額の1.0倍。（政令市で最も高い倍率は1.5倍！）
支給要件の見直しについて、「額そのものは他市と比較し中位にあり、現段階で見直す必要はない」との答弁でありましたが、「真ん中くらいにいるから良い」というのではなく、こと教育のことに関しては最上位を目指して頂きたいと要望しました。
※「就学援助制度」 ： 経済的に困窮する家庭に、学用品代や修学旅行費などを補助する制度。
主張２ 学校外教育の支援 ～ 新たな奨学金制度の創設を！
文科省の調査では、所得の増加とともに学習塾費が増加。その他の調査でも、学校外教育費の支出額が学力に影響を与えているとの結果が。本市では本年度から「生活保護世帯学習支援事業」が実施されているが、対象者は前述の就学援助対象者の僅か3％であり、東京都の「チャレンジ支援貸付事業」と同等の奨学金制度の創設を主張。
「高校無償化の効果検証など国の動向を踏まえ、奨学金制度の調査研究を進めるとともに検討委員会の設置について検討する」との答弁でありましたが、高校無償化と同時に特定扶養控除も見直されており、その影響は実は今回の年末調整から現れます。（定時制や通信制、特別支援学校などの世帯は逆に負担増！）施策の展開にはスピード感が必要であり、“真に支援が必要なところに、確実に光を当てていくような制度創設”を訴えました。
※「東京都のチャレンジ支援貸付事業」 ： 低所得世帯の中3、高3の受験生を対象に、学習塾代や受験費用を無利子で貸し付け。学習塾代は年間20万円。受験費用は高校受験～50,400円、大学受験～105,000円。何れも無利子で、進学が決まれば返済は全て免除される。
去る11月28日から12月15日まで、第４回定例会が開催されました。
「南部蘇我土地区画整理事業をめぐっての和解」をはじめとした議案15件、陳情・請願19件、発議14件の審議が行われた他、各会派の代表質問、各議員による一般質問が行われました。
私自身も12月8日、通算で14回目の一般質問に立ちました。
質問の模様は、市役所ホームページ（http://www.city.chiba.jp/）の「千葉市議会」-「議会中継」-「録画放映」においてご覧になれます。是非、ご覧下さい。
