前回に引き続き、議会質問の概要を記述致します。

 

●津波避難ビルの設定を！

本市としてこれまで想定していた津波高は最大で50ｃｍでありましたが、今回の震災で93ｃｍを観測しました。「いざと言う時、どこに逃げれば良いのか？」との声もよく頂きます。そこで、先進都市にならい津波の際に避難できる津波避難ビルの設定に取り組むべきと主張したところ、「まずは学校等の公共施設を指定し、民間施設への協力の呼びかけも検討していく」との答弁がありました！

 

●市民との協働による防災マップ作りを！

自助、共助を高めるには、危険性をしっかりと市民に知らせる取り組みが重要であります。しかしながら、現行のハザードマップ一つをとってみても、その存在を知らない方も多く、周知についての更なる工夫と改善が必要と考えます。そこで、「地域のことは地域に住む住民が一番よく知っている」との観点に立ち、住民が主体となりそれを行政がバックアップする形で地域別の防災マップの作成に取り組むよう提案しました。

 

●要援護者（※１）対策の強化を！

本市では、要援護者情報の「地域との共有」が進んでいないこと、「福祉避難所」（※２）の設置が進んでいないことが明らかになりました。そこで、先進市にならい市内の社会福祉施設と災害時の要援護者支援の協定を推進するよう提案しました。

※１　要援護者　：　独居高齢者や障害者など、災害時に援護を要する人。地域との情報共有については個人情報の問題もありますが、既に１５の政令市で対策を講じております。

※２　福祉避難所　：　通常の避難所では生活に困難を生じる方のために、介護施設等を「福祉避難所」として設定する自治体が増えております。

 

●防災教育の見直しを！

「釜石の奇跡」とよばれるエピソードをご存知でしょうか。今回の震災で、犠牲者が約１，３００人に上った岩手県釜石市において、小中学校における独自の防災教育が功を奏し、迅速な避難劇の結果、学校管理下にあった約３，０００人の子どもたちが全員無事であったというものであります。徹底された三原則は、「想定を信じるな」「ベストを尽くせ」「率先避難者たれ」であったそうであります。１０年、２０年たてば子どもたちは大人になります。これまでの防災教育を改めて見直し、新たな防災教育プログラムの確立に取り組むよう提案しました。

 

●市長のトップセールスを！

震災と地域経済を考えた時、今後の夏場の電力不足による生産活動の落ち込みが懸念されます。その意味では、東日本大震災は現在進行中であり、一段と経済振興策の充実に取り組むとともに、中小企業、地域の商店街と、より現場に近いところで経済動向を掌握し、風評被害対策や資金繰り支援などきめ細かい対策を迅速かつ的確に講じて頂ける様、要望しました。また、折しもこの１０月、市長が経済交流を目的に中国の天津市を訪問することとなっており、（震災を通じて「日本離れ」が顕著になっている中）千葉市観光のトップセールスを実施頂くよう要望しました。