前回に続き、６月１６日の議会質問の概要を記述致します。

 

 

●学校の耐震対策の前倒しを！

 学校の耐震化については、先月24日、政府としても全国の公立小・中学校の耐震化率を、2015年までに100％にする方針を発表しております。そこで、本市の現状を見てみますと、他政令市と比較した場合、（昨年の4月現在）耐震化率は63.6％で19市中15位となっております。

 先の大震災もあり、「一日も早く耐震化を」との思いは誰しも共通の願いであります。折しも、文科省では、今月末を目処に、各自治体への要望調査を実施することとなっており、これを機に、計画の前倒しを図るべく、予算措置の要求を強化すべきと訴えました。

当局からは、可能な限り、前倒しに努めるとの答弁でありました。

 

●市内の集客施設（天井）の総点検を！

 今回の震災では、東京都千代田区の九段会館で大ホールの天井が落ち、女性２人が死亡するという事故が発生致しました。その他にも、横浜市のボウリング場や川崎市のホール、茨城空港でも天井落下が発生しております。（現在の建築基準法については、２００１年の芸予地震、２００３年の十勝沖地震を経て様々な指針が加えられてきております。）
　そこで改めて、本市の市有建築物及び多くの人が集まる集客施設等における天井については、どのような状況にあるのか？また、今回の震災で本市のポートアリーナにおいて天井落下の事故があったが、対策は施されていたのか？を伺いました。

 答弁によれば、前者については、昨年の調査で１０施設中７施設に問題があり、改善指導をしたとのこと。後者（ポートアリーナ）については、法定点検が実施されていなかったことが発覚致しました。（本件は、6月17日の読売新聞にも掲載されました。）とても看過できる内容ではありません。

 当局には、今一度総点検を実施するとともに、「指導をして終わり」ではなく、点検の実 施如何を確認していく仕組みづくりに取り組むよう求めました。

 この質問を取り上げたのは、先日仙台市に赴いた際、公明党の仙台市議に助言を頂いたことがきっかけでありました。（仙台市では、２００５年の宮城県沖地震の際、市内の施設における天井落下が問題となり、以後、法定点検に努め、大きく改善されたとのことでありました。）

ともあれ、安全・安心に向け、一歩前進です！

 

●エリアメールを導入！

 震災時に市民が必要とする情報は実に多岐にわたります。災害／リスク心理学を専門とする東京女子大の広瀬教授は、「人は危険に対しては正しい行動ができるが、不安には正しい行動ができず、パニックに陥る」と話されております。いざという時であればあるほど、正しい情報を迅速に発信し、状況を的確に掌握できる環境づくりを進めることが重要であります。

　この情報発信については、今回の質問にあたり、１９の全政令市に対し調査を行いました。各都市とも様々な取り組みをしておりましたが、新たな取り組みとして、近年話題となっている「エリアメール」（特定の地域内にいる人の携帯にのみ情報を配信する仕組み）の導入が顕著であった為、本市における採用を提案しました。（質問の直前に業者との契約を済ませた様で）答弁では、「既にサービスを開始した」とのこと。・・・？

　経緯はともあれ、一歩前進です！

 

 ●防災無線に「音声自動応答装置」の導入を！

 防災無線については、多くの市民から「聞き取りにくい」との声が寄せられていることは周知のところであります。そこで、今後、スピーカーの設置ポイントを増やすとともに、「音声自動応答装置」の導入を提案致しました。

 このサービスは、防災無線が流れた後、聞き取れなかった市民のために、電話をすれば、同じ内容が音声により確認できるサービスであります。全国でも、長野市や埼玉の草加市、狭山市、政令市においても川崎市、静岡市などで導入されており、比較的安価に導入できる仕組みのようであります。情報弱者対策としての効果も見込めるだけに、本市においても「音声自動応答装置」を導入すべきと訴えました。

　当局からは、スピーカーの増設について検討するとともに、音声自動応答装置についても、導入について検討するとのことでした！

 

 ●被災者支援システムの導入を！

 先週末の報道によれば、千葉県に寄せられた義援金の配分が、未だに１３％に留まっているとのことであります。同様に、東北の被災地においても、先月２２日の報道では、岩手県が７％、宮城県では５％に留まっており、被災者からは、「貯金が底をつく」といった声も出るなど、事態は深刻化しております。

 さて、このような義援金の配分が進まない背景には、様々な要因がありますが、一つには、各自治体における膨大かつ煩雑な行政事務があげられているようであります。

 通常、義援金の配分などに必要な罹災証明書の発行には、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況の調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要があります。しかしながら、本市を初め多くの自治体では、これらのデータベースが独立して存在しており、被災規模が大きくなればなる程、データの突き合わせや確認作業に手間取り、ひいては被災者を長時間待たせるなど、負担を強いることにつながるわけであります。

（千葉市においても、今回の震災で約１５００件の罹災証明書を発行。かなりの労力を要したとの答弁。一方で、千葉市が想定する東京湾北部地震では、死者297人、負傷者１万2,076人、建物全壊１万840棟、火災2,997件の被害が想定されております。）

 さて、そうした行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役かうのが、「被災者支援システム」であります。

 改めて被災者支援システムとは、住民基本台帳のデータを元に被災者台帳を作成し、そこに被災状況を入力することとで、罹災証明書の発行から、義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムであります。阪神大震災の際、兵庫県西宮市で開発されたこのシステムは、現在、総務省所管の「地方自治情報センター」によって管理され、既に一昨年、全国の自治体に無償配布されております。

 災害発生時、何よりも人命救助が最優先であることは言うまでもありませんが、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。

そこで、本市においても、有事に備え、平時から被災者支援システムを導入することを提案致しました。

　当局からは、システムに係るセミナーへの担当職員の参加を実施するとともに、導入に向けて調査・研究を行っていくとのことでした。「調査・研究」とのことで、若干トーンが弱いのですが、間違いなく必要なシステムであり、引き続き早期の導入を促して参ります。

 

 ●継続した放射線対策を！

 福島の原発事故に伴う、放射線拡散事故については、ここ千葉にあっても、特に子育て世帯のお母さん方を中心に、不安の声を多く耳に致します。特に、大気中の放射線量については、局地的に放射線量が高い、いわゆる「ホットスポット」が県内にも存在すると報道されるなど、関心は高まっております。

 こうした事態を受け、本市においても、水道水や市内産の農畜産物、市内で流通する食品の放射性物質について、様々な検査を行っていることは周知のところであります。そして、今月6～7日にかけて、本市独自に大気中の放射線量の測定も実施されたところであります。（大気中の放射線測定は、先の臨時議会において実施を主張させて頂いてきただけに、実施に至ったことは率直に評価したいと思います。）

 そこで、改めて、本市における測定値の推移、国の指標に対する状況を問いました。

 その結果・・・

①震災前（Ｈ２１年度）の最高値　：　０．０６７マイクロシーベルト／時

②震災直後（3月15日）　：　０．７３２マイクロシーベルト／時（①の約１１倍）

③現在　：　０．０９～０．２４マイクロシーベルト／時（①の約３．６倍）

 いずれも国の指標である１．０マイクロシーベルト／時は下回っており、専門家のコメントでは、「子どもたちの外遊びを心配するほどではない」とのことでありますが、あまり気持ちの良い話ではありません。先日も、中央区村田町にある南部浄化センターにおいて、汚泥から最大で１キログラム当たり5,420ベクレルの放射性セシウムが検出されたと伺っております。（汚泥の放射性物質は今後課題になります。）

 そこで今後は、

①継続的に、かつより多くの地点で測定を行うこと、②本市の置かれている状況や取り組み、正しい知識の取得方法などについて、今一度市民への分かりやすい情報提供を行うことを求めました。

 ②については、ホームページへの掲載だけでは不十分であり、「市政だより」での特集記事の掲載するよう要望したところ、市長より、「７月の市政だよりでやります」との回答を得ました！