６月１６日、統一選後初の定例議会の一般質問において、トップバッターで質問に立ちました。以下、質問の概要について、記述致します。（ボリュームが多いため、３回に分けて掲載したいと思います。）

 

●「７月１日」新たに危機管理組織を編成！

　今回の質問では、まず、東日本大震災の初動態勢について伺いました。というのも、一つに、津波警報が発令された際、本市では、防災無線放送が流されなかったこと、二つに、浜野川水門など、水門の開閉作業が遅延したことにより、津波の影響で近隣住宅街で浸水被害が発生したことなどがあったからです。その他にも、市内における被害状況の情報収集がうまくいかなかったとの話もあり、改めて本市の災害対策本部はまともに機能したのか？何が課題だったのか？どのように総括をしているのか？等々、質問を行いました。

　防災無線については、災害対策本部の立ち上げなどに手をとられており、人員不足などを理由にあげておりました。（・・・市民に広く広報する業務の方が明らかに優先事項であるはずですが・・・。）

　また、水門の開閉遅延については、指令元の県と電話が不通であったことと、交通渋滞を理由にあげておりました。（・・・その為に携帯用無線が６００式前後配備されているはずですが・・・。）

　その携帯用無線に至っては、「職員が使用方法を熟知していなかった」「使用に関しての訓練不足」とのこと。

　また、緊急時の職員の行動マニュアルについても、不十分な面があったとも。

　仮に被害がそれなりに発生していたならば、これらは「人災」と言われても仕方のない内容と言えます。要は、個々の職員レベルにおける危機管理意識の低さと全庁的な危機管理体制の欠如が露呈したと言えるのではないでしょうか。

　そこで、市長に対して、今回の初動についての総括を伺ったところ、様々な反省点（良い部分も含め）をあげられた上で、７月１日付けで危機管理組織を編成するとの答弁がありました。

　「危機管理組織」については、地震や風水害、大規模事故等に総体的に対応できるよう、近年、多くの自治体において、危機管理監を配置するなど、２４時間対応可能な常設の危機管理センターを設置しております。奇しくも、震災前の２月１８日、我が会派の代表質問において、体制の見直しや危機管理センターの設置を求めていたところでした。安全・安心の行政体制へ、一歩前進です！

 

●業務継続計画・ＢＣＰの策定！

　前述のような初動の実態を踏まえ、危機管理に関する職員意識の向上と、態勢強化につながる取り組みとして、地震対策としてのＢＣＰ・事業継続計画の策定を求めました。

　改めてＢＣＰとは、地震や水害、新型インフルエンザの大流行など、大規模な災害や不測の事態が発生しても、企業や団体が重要な業務を、早期に復旧し、継続できる体制を整えるために策定される計画であります。また、いわゆる防災計画に定められる様々な決めごとを包含するのみならず、危機に直面した際、より具体的かつ詳細に各部門及び個々人の役割や行動規範を定める計画であります。今回のような、初動でのミスを防ぐとともに、より円滑に行政サービスを復旧させることにつながる為、現在、様々な企業や自治体などでＢＣＰの策定が進んでおります。

　答弁では、本年９月より取り組みを開始するとのことで、こちらも一歩前進です！

 

●分散備蓄と帰宅困難者対策の見直し！

　被災時に欠かせない、必需品の備蓄。本市では、各中学校区に一カ所の考え方で備蓄倉庫が設置されております。しかしながら、この体制で良いのか？

　今回、ある町内会長から、「震災を機に備蓄倉庫を増やしてもらいたい」との要望を頂きました。確かにその地域は、人口急増地域であり、ＪＲの駅も抱えております。帰宅困難者なども考慮すると、中学校区に一カ所という備蓄では、心もとないわけであります。

　そこで、５６の中学校区別の人口を調査したところ、最大は蘇我中学校区で３９，０００人を超す人口。逆に最小は更科中学校区で３，０００名そこそこ。

　そこで、人口分布や地域事情を考慮した、備蓄倉庫配置の見直しを提案し、検討頂くこととなりました！

　また、帰宅困難者対策ですが、今回の震災でも、本市の避難所において約６，０００名の帰宅困難者等を受け入れました。しかしながら、鉄道事業者等との連携も思うようにいかず、かなり混乱したようであります。私自身、３年前の議会で、帰宅困難者対策として、鉄道事業者や駅周辺の宿泊施設、事業者、地域等と帰宅困難者対策の協議会を設けるよう提案しておりました。当時の答弁では、「必要な取り組みであり、連携に向けた協議を進める」とのことでありました。しっかりと協議されていたのか？・・・

　結果は、具体的な協議には至っていなかったとのことで、早急に協議を行うとのこと。敢えて追及はしませんでしたが、今後の取り組みを注視していきたいと思います。（本市が想定する東京湾北部地震では、約１０万人の帰宅困難者で出ると想定されております。今回の質問では、帰宅困難者用の避難所の設置も求め、検討頂くこととなりました。）

 

 ●「避難所運営委員会」の立ち上げ！

　阪神大震災において、「避難所に必要なものは？」とのアンケートで最も多かったのが、「行政と地域との役割分担」「避難所運営マニュアル」であります。先月赴いた仙台市でも、避難所の運営に苦慮したとのこと。主体者が定まっておらず、学校の先生がやっているところもあれば、自治会関係者がやっているところも・・・。

　さて、神戸市では、「避難所運営」を前提に、“防災福祉コミュニティー”というコミュニティーができあがっております。その名の通り、「防災」「福祉」をテーマに結束したコミュニティーであります。１９１の全小学校区ごとに結成されており、自治会のみならず、ＰＴＡや老人会、婦人会、地域団体等、様々な団体により構成されており、全住民を網羅できる組織となっております。日常から防災訓練も実施されており、地域力も向上。国際協力機構の国々からも注目されております。

　一方で本市においては、自治会の加入率や自主防災組織の結成率をみても、他市と比較し、決して胸を張れる状況にありません。

　以上を踏まえ、個人的にも、また会派としても、予てより、小学校（避難所）単位の防災組織の結成を要望してまいりました。

　そして今回、改めて、避難所運営委員会の立ち上げ、避難所運営マニュアルの作成に取り組むよう提案したところ、「モデル地区を設定し取り組む」との答弁がありました。

　弱体化した地域コミュニティーの活性化にも、必ず効果のある施策です！全市へ展開できるよう、継続して取り組んで参ります！