本日、蘇我勤労市民プラザで行われた、「化学弾の可能性が高い砲弾の無害化処理について」の第二回住民説明会に参加して参りました。前回同様、１００名以上の方が集われました。

「まだまだ周知不足」

会場へ向かう道中にお会いした参加者は、「今回、初めて聞いた」とのことで、「近所もほとんど周知されていない」との感想をおっしゃっておられました。

そもそも、初めてアナウンスされたのは、昨年の１２月初旬。その後、極一部の近隣町会関係者のみを対象とした説明会が行われ、全市的な案内に基づく最初の説明会が４月２３日。今回が２回目。しかしながら、処理業者の選定（入札）は既に３月に実施されており、今年度中の「施設建設―無害化処理―施設撤去」へ向けて準備は進んでしまっている。内容が内容だけに、あまりにも周知期間が短すぎることに、今更ながら無理を感じます。

 「議事録は？？」

 　説明会終了後に、環境省の職員に前回の議事録はどうなっているのか尋ねたところ、「準備中です」とのこと。・・・１カ月以上経過してますが・・・このあたりのスピード感のなさが、そもそもの問題です。住民理解を得ようという姿勢が、残念ながら感じられません。こういう一つ一つをきちっとやって頂かなければ、住民の心は益々離れるばかりかと思います。

「今一度十分な見直し・検討を！」

　前回同様、質問・意見を述べさせて頂きました。

　一つには、東日本大震災を経て、「安全・安心」が揺らいでいる。じっくりと計画そのものを再検討頂きたい、ということ。今回の説明資料は、その多くが、地震・津波への不安を払しょくさせようとの内容でした。しかしながら、何れも震災前の「被害想定」を並べているだけで、今回の震災を加味したものではありません。政府では、この秋からの中央防災会議で、地震・津波に関する被害想定を再検討しなおすと伺っております。結果が出るのに２年かかると言われております。そうした検討結果を踏まえて説明をして頂けるなら、まだ理解はしますが、安全神話が崩れる前のデータであれこれ説明されても・・・。

　二つには、環境省として、東日本大震災における瓦礫（がれき）撤去の目処を立てる方が先決では？ということ。東北３県の瓦礫の量は実に膨大（およそ２５００万トン？）であり、その処理を巡ってこれから本格的な議論が始まります。各都道府県、市町村で分担をしながら、膨大な期間とコストをかけて想定外の瓦礫撤去を進めなければなりません。今回の無害化処理に要する費用は、およそ１４億円と伺っておりますが、被災地の一日も早い復興を願うならば、そうしたことを優先する議論もあっていいのでは？

　三つには、「補償」の問題。「様々な手立てを講じて万全を尽くす」と様々な資料を使って説明をして頂きましたが、専門家ではない我々住民には、正直どの程度大丈夫なのかはよく理解できません。「周辺住民への健康被害はまずあり得ない」といった強いメッセージこそ説明して頂きたいですし、万一の場合の補償についても、はっきりと述べて頂きたかったのですが、「補償は想定できない」とのこと。？？？

「大丈夫です。万全を尽くします。・・・でも結果はダメでした。」では、原発対応と同じです。防災の専門家やリスク管理の有識者など、第三者を説明会に参加頂くよう要望しました。

「本当に大丈夫なのか？」

　質問・意見をする際に漏れてしまったのですが、今回の震災を経てもなお、市内では最も地震の被害、液状化の被害が想定される当該地（川崎町）に施設を建設しようという感覚がそもそも大丈夫なのか？という疑問があります。（千葉市のハザードマップを見れば一目瞭然でありますが、当該地は市内でも最も大きな被害が想定される地域の一つであります。）こうした施設については、やはり地盤が強く、津波の心配もない場所を選定しなおすことが、（震災を経て誰もが思う）普通の考え方だと思います。危機意識が足りているのか、甚だ疑問です。