前回に引き続き、議会質問の概要を記述致します。

 

●津波避難ビルの設定を！

本市としてこれまで想定していた津波高は最大で50ｃｍでありましたが、今回の震災で93ｃｍを観測しました。「いざと言う時、どこに逃げれば良いのか？」との声もよく頂きます。そこで、先進都市にならい津波の際に避難できる津波避難ビルの設定に取り組むべきと主張したところ、「まずは学校等の公共施設を指定し、民間施設への協力の呼びかけも検討していく」との答弁がありました！

 

●市民との協働による防災マップ作りを！

自助、共助を高めるには、危険性をしっかりと市民に知らせる取り組みが重要であります。しかしながら、現行のハザードマップ一つをとってみても、その存在を知らない方も多く、周知についての更なる工夫と改善が必要と考えます。そこで、「地域のことは地域に住む住民が一番よく知っている」との観点に立ち、住民が主体となりそれを行政がバックアップする形で地域別の防災マップの作成に取り組むよう提案しました。

 

●要援護者（※１）対策の強化を！

本市では、要援護者情報の「地域との共有」が進んでいないこと、「福祉避難所」（※２）の設置が進んでいないことが明らかになりました。そこで、先進市にならい市内の社会福祉施設と災害時の要援護者支援の協定を推進するよう提案しました。

※１　要援護者　：　独居高齢者や障害者など、災害時に援護を要する人。地域との情報共有については個人情報の問題もありますが、既に１５の政令市で対策を講じております。

※２　福祉避難所　：　通常の避難所では生活に困難を生じる方のために、介護施設等を「福祉避難所」として設定する自治体が増えております。

 

●防災教育の見直しを！

「釜石の奇跡」とよばれるエピソードをご存知でしょうか。今回の震災で、犠牲者が約１，３００人に上った岩手県釜石市において、小中学校における独自の防災教育が功を奏し、迅速な避難劇の結果、学校管理下にあった約３，０００人の子どもたちが全員無事であったというものであります。徹底された三原則は、「想定を信じるな」「ベストを尽くせ」「率先避難者たれ」であったそうであります。１０年、２０年たてば子どもたちは大人になります。これまでの防災教育を改めて見直し、新たな防災教育プログラムの確立に取り組むよう提案しました。

 

●市長のトップセールスを！

震災と地域経済を考えた時、今後の夏場の電力不足による生産活動の落ち込みが懸念されます。その意味では、東日本大震災は現在進行中であり、一段と経済振興策の充実に取り組むとともに、中小企業、地域の商店街と、より現場に近いところで経済動向を掌握し、風評被害対策や資金繰り支援などきめ細かい対策を迅速かつ的確に講じて頂ける様、要望しました。また、折しもこの１０月、市長が経済交流を目的に中国の天津市を訪問することとなっており、（震災を通じて「日本離れ」が顕著になっている中）千葉市観光のトップセールスを実施頂くよう要望しました。

前回に続き、６月１６日の議会質問の概要を記述致します。

 

 

●学校の耐震対策の前倒しを！

 学校の耐震化については、先月24日、政府としても全国の公立小・中学校の耐震化率を、2015年までに100％にする方針を発表しております。そこで、本市の現状を見てみますと、他政令市と比較した場合、（昨年の4月現在）耐震化率は63.6％で19市中15位となっております。

 先の大震災もあり、「一日も早く耐震化を」との思いは誰しも共通の願いであります。折しも、文科省では、今月末を目処に、各自治体への要望調査を実施することとなっており、これを機に、計画の前倒しを図るべく、予算措置の要求を強化すべきと訴えました。

当局からは、可能な限り、前倒しに努めるとの答弁でありました。

 

●市内の集客施設（天井）の総点検を！

 今回の震災では、東京都千代田区の九段会館で大ホールの天井が落ち、女性２人が死亡するという事故が発生致しました。その他にも、横浜市のボウリング場や川崎市のホール、茨城空港でも天井落下が発生しております。（現在の建築基準法については、２００１年の芸予地震、２００３年の十勝沖地震を経て様々な指針が加えられてきております。）
　そこで改めて、本市の市有建築物及び多くの人が集まる集客施設等における天井については、どのような状況にあるのか？また、今回の震災で本市のポートアリーナにおいて天井落下の事故があったが、対策は施されていたのか？を伺いました。

 答弁によれば、前者については、昨年の調査で１０施設中７施設に問題があり、改善指導をしたとのこと。後者（ポートアリーナ）については、法定点検が実施されていなかったことが発覚致しました。（本件は、6月17日の読売新聞にも掲載されました。）とても看過できる内容ではありません。

 当局には、今一度総点検を実施するとともに、「指導をして終わり」ではなく、点検の実 施如何を確認していく仕組みづくりに取り組むよう求めました。

 この質問を取り上げたのは、先日仙台市に赴いた際、公明党の仙台市議に助言を頂いたことがきっかけでありました。（仙台市では、２００５年の宮城県沖地震の際、市内の施設における天井落下が問題となり、以後、法定点検に努め、大きく改善されたとのことでありました。）

ともあれ、安全・安心に向け、一歩前進です！

 

●エリアメールを導入！

 震災時に市民が必要とする情報は実に多岐にわたります。災害／リスク心理学を専門とする東京女子大の広瀬教授は、「人は危険に対しては正しい行動ができるが、不安には正しい行動ができず、パニックに陥る」と話されております。いざという時であればあるほど、正しい情報を迅速に発信し、状況を的確に掌握できる環境づくりを進めることが重要であります。

　この情報発信については、今回の質問にあたり、１９の全政令市に対し調査を行いました。各都市とも様々な取り組みをしておりましたが、新たな取り組みとして、近年話題となっている「エリアメール」（特定の地域内にいる人の携帯にのみ情報を配信する仕組み）の導入が顕著であった為、本市における採用を提案しました。（質問の直前に業者との契約を済ませた様で）答弁では、「既にサービスを開始した」とのこと。・・・？

　経緯はともあれ、一歩前進です！

 

 ●防災無線に「音声自動応答装置」の導入を！

 防災無線については、多くの市民から「聞き取りにくい」との声が寄せられていることは周知のところであります。そこで、今後、スピーカーの設置ポイントを増やすとともに、「音声自動応答装置」の導入を提案致しました。

 このサービスは、防災無線が流れた後、聞き取れなかった市民のために、電話をすれば、同じ内容が音声により確認できるサービスであります。全国でも、長野市や埼玉の草加市、狭山市、政令市においても川崎市、静岡市などで導入されており、比較的安価に導入できる仕組みのようであります。情報弱者対策としての効果も見込めるだけに、本市においても「音声自動応答装置」を導入すべきと訴えました。

　当局からは、スピーカーの増設について検討するとともに、音声自動応答装置についても、導入について検討するとのことでした！

 

 ●被災者支援システムの導入を！

 先週末の報道によれば、千葉県に寄せられた義援金の配分が、未だに１３％に留まっているとのことであります。同様に、東北の被災地においても、先月２２日の報道では、岩手県が７％、宮城県では５％に留まっており、被災者からは、「貯金が底をつく」といった声も出るなど、事態は深刻化しております。

 さて、このような義援金の配分が進まない背景には、様々な要因がありますが、一つには、各自治体における膨大かつ煩雑な行政事務があげられているようであります。

 通常、義援金の配分などに必要な罹災証明書の発行には、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況の調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要があります。しかしながら、本市を初め多くの自治体では、これらのデータベースが独立して存在しており、被災規模が大きくなればなる程、データの突き合わせや確認作業に手間取り、ひいては被災者を長時間待たせるなど、負担を強いることにつながるわけであります。

（千葉市においても、今回の震災で約１５００件の罹災証明書を発行。かなりの労力を要したとの答弁。一方で、千葉市が想定する東京湾北部地震では、死者297人、負傷者１万2,076人、建物全壊１万840棟、火災2,997件の被害が想定されております。）

 さて、そうした行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役かうのが、「被災者支援システム」であります。

 改めて被災者支援システムとは、住民基本台帳のデータを元に被災者台帳を作成し、そこに被災状況を入力することとで、罹災証明書の発行から、義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムであります。阪神大震災の際、兵庫県西宮市で開発されたこのシステムは、現在、総務省所管の「地方自治情報センター」によって管理され、既に一昨年、全国の自治体に無償配布されております。

 災害発生時、何よりも人命救助が最優先であることは言うまでもありませんが、その後はきめの細かい被災者支援が求められます。

そこで、本市においても、有事に備え、平時から被災者支援システムを導入することを提案致しました。

　当局からは、システムに係るセミナーへの担当職員の参加を実施するとともに、導入に向けて調査・研究を行っていくとのことでした。「調査・研究」とのことで、若干トーンが弱いのですが、間違いなく必要なシステムであり、引き続き早期の導入を促して参ります。

 

 ●継続した放射線対策を！

 福島の原発事故に伴う、放射線拡散事故については、ここ千葉にあっても、特に子育て世帯のお母さん方を中心に、不安の声を多く耳に致します。特に、大気中の放射線量については、局地的に放射線量が高い、いわゆる「ホットスポット」が県内にも存在すると報道されるなど、関心は高まっております。

 こうした事態を受け、本市においても、水道水や市内産の農畜産物、市内で流通する食品の放射性物質について、様々な検査を行っていることは周知のところであります。そして、今月6～7日にかけて、本市独自に大気中の放射線量の測定も実施されたところであります。（大気中の放射線測定は、先の臨時議会において実施を主張させて頂いてきただけに、実施に至ったことは率直に評価したいと思います。）

 そこで、改めて、本市における測定値の推移、国の指標に対する状況を問いました。

 その結果・・・

①震災前（Ｈ２１年度）の最高値　：　０．０６７マイクロシーベルト／時

②震災直後（3月15日）　：　０．７３２マイクロシーベルト／時（①の約１１倍）

③現在　：　０．０９～０．２４マイクロシーベルト／時（①の約３．６倍）

 いずれも国の指標である１．０マイクロシーベルト／時は下回っており、専門家のコメントでは、「子どもたちの外遊びを心配するほどではない」とのことでありますが、あまり気持ちの良い話ではありません。先日も、中央区村田町にある南部浄化センターにおいて、汚泥から最大で１キログラム当たり5,420ベクレルの放射性セシウムが検出されたと伺っております。（汚泥の放射性物質は今後課題になります。）

 そこで今後は、

①継続的に、かつより多くの地点で測定を行うこと、②本市の置かれている状況や取り組み、正しい知識の取得方法などについて、今一度市民への分かりやすい情報提供を行うことを求めました。

 ②については、ホームページへの掲載だけでは不十分であり、「市政だより」での特集記事の掲載するよう要望したところ、市長より、「７月の市政だよりでやります」との回答を得ました！

　６月１６日、統一選後初の定例議会の一般質問において、トップバッターで質問に立ちました。以下、質問の概要について、記述致します。（ボリュームが多いため、３回に分けて掲載したいと思います。）

 

●「７月１日」新たに危機管理組織を編成！

　今回の質問では、まず、東日本大震災の初動態勢について伺いました。というのも、一つに、津波警報が発令された際、本市では、防災無線放送が流されなかったこと、二つに、浜野川水門など、水門の開閉作業が遅延したことにより、津波の影響で近隣住宅街で浸水被害が発生したことなどがあったからです。その他にも、市内における被害状況の情報収集がうまくいかなかったとの話もあり、改めて本市の災害対策本部はまともに機能したのか？何が課題だったのか？どのように総括をしているのか？等々、質問を行いました。

　防災無線については、災害対策本部の立ち上げなどに手をとられており、人員不足などを理由にあげておりました。（・・・市民に広く広報する業務の方が明らかに優先事項であるはずですが・・・。）

　また、水門の開閉遅延については、指令元の県と電話が不通であったことと、交通渋滞を理由にあげておりました。（・・・その為に携帯用無線が６００式前後配備されているはずですが・・・。）

　その携帯用無線に至っては、「職員が使用方法を熟知していなかった」「使用に関しての訓練不足」とのこと。

　また、緊急時の職員の行動マニュアルについても、不十分な面があったとも。

　仮に被害がそれなりに発生していたならば、これらは「人災」と言われても仕方のない内容と言えます。要は、個々の職員レベルにおける危機管理意識の低さと全庁的な危機管理体制の欠如が露呈したと言えるのではないでしょうか。

　そこで、市長に対して、今回の初動についての総括を伺ったところ、様々な反省点（良い部分も含め）をあげられた上で、７月１日付けで危機管理組織を編成するとの答弁がありました。

　「危機管理組織」については、地震や風水害、大規模事故等に総体的に対応できるよう、近年、多くの自治体において、危機管理監を配置するなど、２４時間対応可能な常設の危機管理センターを設置しております。奇しくも、震災前の２月１８日、我が会派の代表質問において、体制の見直しや危機管理センターの設置を求めていたところでした。安全・安心の行政体制へ、一歩前進です！

 

●業務継続計画・ＢＣＰの策定！

　前述のような初動の実態を踏まえ、危機管理に関する職員意識の向上と、態勢強化につながる取り組みとして、地震対策としてのＢＣＰ・事業継続計画の策定を求めました。

　改めてＢＣＰとは、地震や水害、新型インフルエンザの大流行など、大規模な災害や不測の事態が発生しても、企業や団体が重要な業務を、早期に復旧し、継続できる体制を整えるために策定される計画であります。また、いわゆる防災計画に定められる様々な決めごとを包含するのみならず、危機に直面した際、より具体的かつ詳細に各部門及び個々人の役割や行動規範を定める計画であります。今回のような、初動でのミスを防ぐとともに、より円滑に行政サービスを復旧させることにつながる為、現在、様々な企業や自治体などでＢＣＰの策定が進んでおります。

　答弁では、本年９月より取り組みを開始するとのことで、こちらも一歩前進です！

 

●分散備蓄と帰宅困難者対策の見直し！

　被災時に欠かせない、必需品の備蓄。本市では、各中学校区に一カ所の考え方で備蓄倉庫が設置されております。しかしながら、この体制で良いのか？

　今回、ある町内会長から、「震災を機に備蓄倉庫を増やしてもらいたい」との要望を頂きました。確かにその地域は、人口急増地域であり、ＪＲの駅も抱えております。帰宅困難者なども考慮すると、中学校区に一カ所という備蓄では、心もとないわけであります。

　そこで、５６の中学校区別の人口を調査したところ、最大は蘇我中学校区で３９，０００人を超す人口。逆に最小は更科中学校区で３，０００名そこそこ。

　そこで、人口分布や地域事情を考慮した、備蓄倉庫配置の見直しを提案し、検討頂くこととなりました！

　また、帰宅困難者対策ですが、今回の震災でも、本市の避難所において約６，０００名の帰宅困難者等を受け入れました。しかしながら、鉄道事業者等との連携も思うようにいかず、かなり混乱したようであります。私自身、３年前の議会で、帰宅困難者対策として、鉄道事業者や駅周辺の宿泊施設、事業者、地域等と帰宅困難者対策の協議会を設けるよう提案しておりました。当時の答弁では、「必要な取り組みであり、連携に向けた協議を進める」とのことでありました。しっかりと協議されていたのか？・・・

　結果は、具体的な協議には至っていなかったとのことで、早急に協議を行うとのこと。敢えて追及はしませんでしたが、今後の取り組みを注視していきたいと思います。（本市が想定する東京湾北部地震では、約１０万人の帰宅困難者で出ると想定されております。今回の質問では、帰宅困難者用の避難所の設置も求め、検討頂くこととなりました。）

 

 ●「避難所運営委員会」の立ち上げ！

　阪神大震災において、「避難所に必要なものは？」とのアンケートで最も多かったのが、「行政と地域との役割分担」「避難所運営マニュアル」であります。先月赴いた仙台市でも、避難所の運営に苦慮したとのこと。主体者が定まっておらず、学校の先生がやっているところもあれば、自治会関係者がやっているところも・・・。

　さて、神戸市では、「避難所運営」を前提に、“防災福祉コミュニティー”というコミュニティーができあがっております。その名の通り、「防災」「福祉」をテーマに結束したコミュニティーであります。１９１の全小学校区ごとに結成されており、自治会のみならず、ＰＴＡや老人会、婦人会、地域団体等、様々な団体により構成されており、全住民を網羅できる組織となっております。日常から防災訓練も実施されており、地域力も向上。国際協力機構の国々からも注目されております。

　一方で本市においては、自治会の加入率や自主防災組織の結成率をみても、他市と比較し、決して胸を張れる状況にありません。

　以上を踏まえ、個人的にも、また会派としても、予てより、小学校（避難所）単位の防災組織の結成を要望してまいりました。

　そして今回、改めて、避難所運営委員会の立ち上げ、避難所運営マニュアルの作成に取り組むよう提案したところ、「モデル地区を設定し取り組む」との答弁がありました。

　弱体化した地域コミュニティーの活性化にも、必ず効果のある施策です！全市へ展開できるよう、継続して取り組んで参ります！

本日、蘇我勤労市民プラザで行われた、「化学弾の可能性が高い砲弾の無害化処理について」の第二回住民説明会に参加して参りました。前回同様、１００名以上の方が集われました。

「まだまだ周知不足」

会場へ向かう道中にお会いした参加者は、「今回、初めて聞いた」とのことで、「近所もほとんど周知されていない」との感想をおっしゃっておられました。

そもそも、初めてアナウンスされたのは、昨年の１２月初旬。その後、極一部の近隣町会関係者のみを対象とした説明会が行われ、全市的な案内に基づく最初の説明会が４月２３日。今回が２回目。しかしながら、処理業者の選定（入札）は既に３月に実施されており、今年度中の「施設建設―無害化処理―施設撤去」へ向けて準備は進んでしまっている。内容が内容だけに、あまりにも周知期間が短すぎることに、今更ながら無理を感じます。

 「議事録は？？」

 　説明会終了後に、環境省の職員に前回の議事録はどうなっているのか尋ねたところ、「準備中です」とのこと。・・・１カ月以上経過してますが・・・このあたりのスピード感のなさが、そもそもの問題です。住民理解を得ようという姿勢が、残念ながら感じられません。こういう一つ一つをきちっとやって頂かなければ、住民の心は益々離れるばかりかと思います。

「今一度十分な見直し・検討を！」

　前回同様、質問・意見を述べさせて頂きました。

　一つには、東日本大震災を経て、「安全・安心」が揺らいでいる。じっくりと計画そのものを再検討頂きたい、ということ。今回の説明資料は、その多くが、地震・津波への不安を払しょくさせようとの内容でした。しかしながら、何れも震災前の「被害想定」を並べているだけで、今回の震災を加味したものではありません。政府では、この秋からの中央防災会議で、地震・津波に関する被害想定を再検討しなおすと伺っております。結果が出るのに２年かかると言われております。そうした検討結果を踏まえて説明をして頂けるなら、まだ理解はしますが、安全神話が崩れる前のデータであれこれ説明されても・・・。

　二つには、環境省として、東日本大震災における瓦礫（がれき）撤去の目処を立てる方が先決では？ということ。東北３県の瓦礫の量は実に膨大（およそ２５００万トン？）であり、その処理を巡ってこれから本格的な議論が始まります。各都道府県、市町村で分担をしながら、膨大な期間とコストをかけて想定外の瓦礫撤去を進めなければなりません。今回の無害化処理に要する費用は、およそ１４億円と伺っておりますが、被災地の一日も早い復興を願うならば、そうしたことを優先する議論もあっていいのでは？

　三つには、「補償」の問題。「様々な手立てを講じて万全を尽くす」と様々な資料を使って説明をして頂きましたが、専門家ではない我々住民には、正直どの程度大丈夫なのかはよく理解できません。「周辺住民への健康被害はまずあり得ない」といった強いメッセージこそ説明して頂きたいですし、万一の場合の補償についても、はっきりと述べて頂きたかったのですが、「補償は想定できない」とのこと。？？？

「大丈夫です。万全を尽くします。・・・でも結果はダメでした。」では、原発対応と同じです。防災の専門家やリスク管理の有識者など、第三者を説明会に参加頂くよう要望しました。

「本当に大丈夫なのか？」

　質問・意見をする際に漏れてしまったのですが、今回の震災を経てもなお、市内では最も地震の被害、液状化の被害が想定される当該地（川崎町）に施設を建設しようという感覚がそもそも大丈夫なのか？という疑問があります。（千葉市のハザードマップを見れば一目瞭然でありますが、当該地は市内でも最も大きな被害が想定される地域の一つであります。）こうした施設については、やはり地盤が強く、津波の心配もない場所を選定しなおすことが、（震災を経て誰もが思う）普通の考え方だと思います。危機意識が足りているのか、甚だ疑問です。

（大阪市への視察の模様。）

【5月31日】

　今日から3日間、6月定例議会における一般質問の通告が行われます。

　統一選後、初の定例議会ということもあり、先頭をきって論戦に！との思いで、朝一番に通告に行きました。（一般質問は、通告順に行われます。）

　朝9時からの受付には私を含めて5名の議員。この場合、順番決めにくじ引きが行われます。最初にくじ引きの順番を決めるためのくじ引き。（回りくどいですが･･･。）その後、本番の順番決めのくじ引きが行われます。

　結果･･･両方とも一番！（幸先の良いスタートとなりました。）

　一番くじは3度目。トップバッターということで、気合いも入ります。しっかりと臨んで参りたいと思います。なお、通告項目は、以下の通り。

1.行政としての災害対策基盤の整備について

　(1)災害対策本部について

　(2)避難所について

　(3)公共施設の耐震対策について

　(4)情報発信について

　(5)被災者支援システムについて

　(6)放射線対策について

2.災害時の「自助」「共助」について

　(1)被害想定について

　(2)要援護者支援対策について

　(3)防災コミュニティーについて

　(4)防災教育について

3.震災と地域経済について

【5月31日～6月1日】

　2日間、大阪市、西宮市、神戸市へと行政視察に行って参りました。

大阪市：

　①若者を対象とした「雇用施策」「自立支援事業」について

　②防災施策と防災センターについて

　③大阪駅のリニューアル事業について

西宮市：

　①阪神・淡路大震災後の防災施策について

神戸市：

　①人と防災未来センターの視察

　6月の定例議会も近いことから、議会質問の参考材料とすべく、視察をして参りました。

　16年前、阪神・淡路大震災を経験された3都市であるだけに、防災については極めて先進的な取り組みを学ぶことができました。詳細については、今後の議会質問の中で紹介して参りたいと思います。

【6月1日】

　大気中の放射線量の測定について、千葉市としても独自に取り組むこととなりました。

　本日、議員向けにペーパーが配布されましたので、お知らせ致します。

　①測定日：6月6～7日

　②測定地点：保育所・幼稚園・小学校（それぞれ各区1ヶ所）計18ヶ所

　③測定結果の公表：6月9日を目途に公表される予定。

　本件については、先の臨時議会（5月16～17日）においても、市長からの震災報告の際、「市民からの不安の声は多い」「本市として独自に取り組むべき」との主張（過去のブログ参照）をさせて頂いていただけに、こうして実施に至ったことは率直に評価したいと思います。但し、今回は委託によるもので、測定日や測定箇所が限定的であるため、今後は、可能な限り継続的な取り組みを要請して参りたいと思います。

【6月2日】

　本日、千葉市廃棄物減量等推進審議会が開催され、委員として出席して参りました。

　廃棄物行政の諮問機関として設けられた審議会で、今年度は「千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の策定に係る審議を行って参ります。

　席上、審議会の会長に推挙され、一年間会長職を務めることとなりました。甚だ僭越ではありますが、しっかりと任を全うして参りたいと思います。