今日は、市民の皆様からの声をもとに、また、近頃気になっているテーマについて、担当の所管よりヒアリングを行いました。

(1)外郭団体の経営見直し指針について
(2)指定管理者制度運用指針について
(3)広聴課（この4月より新設）の役割と取り組みについて
(4)市民自治推進課（この4月より新設）の役割と取り組みについて

(1)については、公益法人制度改革の流れを受け、平成17年に策定した「千葉市外郭団体見直し指針」、平成19年から21年にかけて実施された、外郭団体経営評価委員会による各団体へのヒアリング内容をもとに策定された指針であります。

(2)については、同制度が本格導入された平成17年から5年を経過。現125施設の内、104施設が本年再選定を迎えることから、更なる制度の有効性を発揮する目的から見直されたものであります。

(1)(2)とも、先月末に政策法務課（旧行政管理課）より示されましたが、本年再選定される104施設の内、82の施設において外郭団体が指定管理者となっているため、今後の動向を気にされている（取引）業者の方々も多いようです。

ともあれ、市民目線での適正な見直しが行われること、また、見直しによる様々な影響等を的確に把握していくことが重要であります。

(3)(4)については、この4月より新設された「市民自治推進部」の傘下の新設課であります。

この「市民自治推進部」は、「総合政策局（旧企画調整局）」に新たに設置されたわけでありますが、そのミッションは、「市民の声を的確に把握、わかりやすい情報発信を行うとともに、市政への市民参加の一層の推進を図る」とされております。

「共助なくして高齢社会は乗り切れない」と言われる昨今、より一層の市民参加の推進を図ることにより、「自助・共助・公助」のあり方を改めて見つめ直していく必要があることは言うまでもありません。

しかしながら、今回の新組織には、どうしても腑に落ちない点があります。

それは、市民参加の中核を担っているといっても過言ではない「町内自治会」との連携役を果たしているのは、「市民局」傘下の「地域振興課」であり、その「地域振興課」との位置付けがはっきりしていないことであります。

今日、この点を伺ったところ、「『市民自治推進課』では『町内自治会』以外の市民参加を推進する」とのことでありました・・・。？？？

ますます少子高齢化が進む中、また、厳しい財政事情の中、市民参加による協働型のまちづくりを進めていくことは、何にも増して重要な施策であると考えます。その重要施策において、市民参加を最大のミッションに掲げる課が、その対象として「町内自治会」を含まないとしていることに、大いなる疑問を感じているところであります。

市民参加のあり方については、今後研究を深め、様々施策提案を行ってまいりたいと思います。