去る９月８日から１０月３日までの会期で、第３回定例議会が開催されました。
　今回の議会では、平成１９年度決算審査を中心に、各種議案、陳情、請願に対する議論を行いました。決算では、実質収支で黒字は確保したものの、財政収支の面においては経常収支比率が悪化するなど、厳しい内容となりました。財政健全化に向けての更なる努力が今後の課題となります。
　また、９月２６日には、一般質問に立ち、厳しい財政状況にあっても、市民サービスの向上には一歩も引くことなく取り組む様、要望致しました。

一般質問の内容

１．災害対策の強化について

 

１−１　地震対策の強化について

東京湾北部地震について、千葉県が実施した本市の被害想定によると、死者297人、負傷者12,076人、建物全壊10,840棟、火災2,997件、都市ガスは消費世帯の3分の1が影響を受け、帰宅困難者は99,000人・・・特に夜間時の災害に弱く、停電時に点灯する道路照明灯・防犯街灯は避難所を含め本市には設置されていない・・・

問

(1)被害想定に対し、目標を設定し計画的な減災対策に取り組むべき。

(2)主要駅周辺地区における協議会の設置等、帰宅困難者対策を強化するべき。

(3)夜間訓練、防災照明の設置等、夜間の災害対策を強化すべき。

答

(1)現在作成中の地震ハザードマップをもとに、地域防災計画において減災目標を定め、計画的に取り組んでいく。

(2)鉄道事業者等と避難誘導の課題を検討する等、帰宅困難者対策に取り組む。

(3)夜間避難訓練について関係機関と協議し実施したい。防災照明の設置については調査研究していく。

 

１−２　都市型水害対策について

　気象庁によれば、1時間に80ミリ以上の集中豪雨の発生回数は、88年から97年の10年間に平均11.1回だったのに対し、98年から07年の10年間においては平均18.5回に増えている・・・本市の雨水対策施設が近年のゲリラ豪雨に耐えうるものなのか懸念される・・・

問

(1)雨水対策施設の整備基準は？

(2)昨今の気象変動を加味した対策を講じるべき。

(3)冠水危険地域における、ドラバー向け警報システム等、情報発信や監視体制を強化すべき。

答

(1)10年に1回の大雨(53.4ミリ)に対して、整備を進めている。

(2)近年の気象データを用いて、浸水想定区域の検証や支援策を検討したい。

(3)冠水状況を早期に把握し、運転者などへ知らせる手法にっいて、今後、検討して参りたい。

 

１−３　災害時要援護者の支援策について

　本市では、災害発生時に自力で避難できない高齢者や障害者などを把握する「災害時要援護者名簿システム」が完成し、9月1日から運用が開始。しかし、プライバシー保護の観点から同情報の共有は関係行政機関内に閉じられており、直接、支援に携わる地域の自主防災組織等との連携が課題に残る・・・

問

(1)自主防災組織等への情報提供について、どのように改善を図っていくのか？

答

(1)個人情報保護条例の規定を踏まえ、情報提供について関係部局と協議していく。

 

２．行財政改革について

 

２−１　事務事業の整理について

　行政の個々の事務事業は「そもそも必要か、サービスの主体はだれであるべきか」など、行政改革の手法として「事業仕分け」が全国の自治体で広がりを見せている・・・

問

(1)他の自治体職員や市民参画のもと、公開型の事業仕分けをどのように評価するか？

答

(1)評価の透明性向上等、大変重要であるが、評価者の継続性や評価結果の安定性の確保等の面で課題がある。

 

２−２　税収向上策について

Ｈ19年度の本市の市税徴収率は91.4％。17政令市の中でも下位に位置する。また、滞納者に対する収納に力を注ぐも、毎年それを上回る新規滞納が発生。歳入の根幹を成す財源であるだけに、悪質な滞納を絶つとともに、より効率的な徴収対策が求められている・・・

問

(1)先進市で取り組んでいる、訪問催告における民間活力の活用等も検討すべき。

(2)課題整理、将来に渡っての安定的な税収の確保の為、アクション・プランの策定を進めるべき。

答

(1)民間活用は、調査したところ一定の効果があることがわかったことから、課題はあるが検討を行っていく。

(2)更なる徴収率の向上を図る為、他政令市の状況を踏まえ、アクション・プラン等の策定について検討していく。

 

３．地域経済の活性化策について

 

３−１　中小企業支援施策について

　全企業数の99％を占める中小企業。原油高騰やグローバル化といった外的環境の変化の中で、中小企業の経営は一段と困難さを増している。融資制度等、中小企業を支援する施策は多くあるが、「経営者の間ではほとんど知られていない」「接する機会が少ないのが現状」といった声も多く、支援機関と企業を結ぶコーディネーターの存在が求められている・・・

問

(1)先進市では、支援機関と企業を結ぶツールとして業種別や業態別にメールマガジンを多用。また、企業からの要請を待つのではなく、こちらから積極的に企業の現場に足を運ぶ、いわゆる「御用聞き」事業が盛ん。本市にもこうした創意工夫の取り組みを求める。

答

(1)メルマガの配信には取り組んでいるが、普及率が低い為、魅力あるメルマガの充実に取り組む。また、今後は、積極的に企業訪問を実施する等、千葉市産業振興財団の認知度向上に向け、市及び財団職員一丸となって取り組む。

 

３−２　観光行政について

　人口減少社会にあって、今後15年で生産年齢人口は1千万人減ると予測されており、地域経済の潤いを持続させる為には交流人口を増やす観光施策が重要と言われている。この10月には国でも観光庁が発足。また、国交省では、昨年から一定の基準をもとに宿泊旅行統計を取り始め、初めて全国的に比較のできる統計が見られるようになった。ちなみに、千葉県は東京、北海道、大阪に次いで第4位・・・

問

(1)宿泊事業者や観光集客施設等と連携し、観光統計の充実及び活用に努めるべき。

(2)外部人材を活用する等、本市の効果的なプロモーションを進めるべき。

答

(1)実態の把握・分析の為にも統計の活用は重要であり、本市の観光統計のあり方について検討していく。

(2)民間事業者のノウハウ取り込みは実効性を期待できるものであり、人材活用について、幅広く検討して参りたい。

 

４．環境問題への取り組みについて

 

４−１　新たな温暖化対策について

　「気候変動に関する政府間パネル」の第4次報告書によれば、近年の温暖化の原因は人為起源とほぼ断定されつつある。6月に実施された読売新聞社の調査では、「経済の発展」と「環境や自然の保護」のどちらを優先すべきかとの問いに対し、「経済の発展も大切だが、環境や自然の保護をより優先した方がよい」という考えの人が58％で最も多く、「環境や自然の保護を優先すべきだ」とする回答が18％で続いておりました・・・

問

(1)先進市で取り組まれている、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の原料となる、廃食油のリサイクルを進めるべき。

(2)千葉市版クールアースデーを設定し、ライトダウン運動を企業・家庭に啓発してはどうか？

答

(1)先進市の事例を調査・研究し、民間活力を中心に地域特性を生かした廃食油のリサイクルを検討していく。

(2)国の活動と連携しながら啓発を行うとともに、千葉市版クールアースデー事業を新たに検討していく。

 

４−２　ポイント事業等による意識啓発について

　環境にやさしい商品やサービスを購入するとポイントが付き、たまった点数を還元できる「エコポイント」事業が、各地で動き始めている。また、日常生活の中でどうしても出してしまうＣＯ２の量を、別の場所や他の人が行う温室効果ガス削減事業の効果で相殺するカーボンオフセットに、全国の自治体が注目をしている・・・

問

(1)商店街や民間企業、ＮＰＯと連携しエコポイント事業を導入してはどうか？

(2)カーボンオフセットの普及に努めると共に、本市としても取り組んでは？

答

(1)一定の効果が期待できるが、運営費用等の課題もあることから、参画している「地球温暖化対策地域協議会」で導入方法等検討していく。

(2)ロッテやジェフの試合でのカーボンオフセットを依頼するなど取り組んでいるが、市自らの取り組みについては今後の検討課題と考えている。