１１月１９日、鶴岡市長に対し、母子保健事業の拡充について申し入れを実施。概要は以下の通りです。

近年の少子高齢化の社会にあって、母子保健事業の拡充は大変大きな課題となっております。 千葉市の母と子の健康を守るための施策の充実推進を願って、以下の事項について申し入れを行いました。

1. 妊産婦の保健指導の充実のために、妊娠届け・母子健康手帳の交付窓口を一本化し、指導体制を充実強化すること。
2. 妊産婦にやさしい環境づくり推進の一つとして、２００６年厚生労働省が決定した「マタニティマーク」の活用を積極的に行うこと。
3. 妊婦健診の出産までの受診回数は、平均１４回、約１２万円の負担となっている。公費負担で行う健診をできるだけ多くし、出産世帯の負担を軽減すること。
4. 妊産婦の救急搬送のたらい回しを防ぐため、妊娠初期からの受け持ち医の推進に取り組むとともに、周産期医療体制を早期に拡充すること。

以上、申し入れました。