市長へ要望書を提出
5月30日㈪~議会前の慌ただしい時期ではありましたが、神谷市長へ会派のメンバーと共に、『原油価格・物価高騰対応分地方創生臨時交付金の創設を受けた緊急要望』をしてきました。以下はその文面です。
4月26日に決定された「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」において、公明党の強い要請に対して、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策対応分」が創設されました。
これにより地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯への支援、また、農林水産業や運輸・交通分野をはじめとする中小企業等の支援といった取り組みをしっかりと後押しすることが、総合緊急対策に明記されたところであります。
つきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰から市民生活を守る対策を講じるよう、以下緊急要望いたします。
1.コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活困窮者等の負担軽減に資する支援事業の実施を拡充すること
2.コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者や農畜産業者の負担軽減に資する支援事業の実施を拡充すること
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神谷市長に対しては、限られた財源ではあるものの、公明党が国において地方自治体が使える交付金を創設したことを受け、残さず有効に使って頂くこと。様々な要望があると思われるが、市民生活を守るためにどの分野にどの程度交付金を使うのか等、しっかりと議論して取り組んで頂きたい旨要望致しました。
神谷市長からも、公明党の要請で実現した「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策対応分」の交付金については大変ありがたい。
現在庁内で交付金の使い道について検討している最中であり、6月議会の中で、しっかりと打ち出しをしたいと考えています。との発言があました。
議会でもしっかりと議論してまいります。(^^)/