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20200415_170141山口代表はじめ心ある国会議員が凄まじい決意で闘うなか、
本日、公明党千葉県議会議員団として、森田知事宛に、2回目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を提出しました。
各議員に寄せられた要望や意見を重ねて、今回は、感染症拡大防止への配慮から、藤井団長(松戸市)が代表して滝川副知事に手渡しました。

 

                                                                                                                                                                                                                         令和2年4月15日

千葉県知事 森田健作 様

                                                                                                                                                                                                         公明党千葉県議会議員団

 

                新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書(第2回)

 

 東京都は、新型コロナウイルス感染対策として、広範囲な業種に対して休業要請などの措置を公表した。これに伴い、神奈川、埼玉両県に続き、本県も都と同様の対象業種への休業要請をすることとなった。  新型コロナウイルスの感染拡大が日々深刻化する中で、これら措置を実効性あるものとし、県民の安全安心につながるよう以下の項目について要望する。

                                                記

【経済対策】

  • 休業要請に応じた事業者へ財政支援を行うこと。
    • 3密が懸念される業種(飲食店や理美容など)については、休業要請の対象でなくとも、感染対策について改めて注意喚起を行うこと。
    • 休業要請の対象でない事業所等に対してもテレワークや時短などで自粛に協力してもらうよう要請すること。
    • 休業要請をしない食料品や生活必需品販売事業者については、出入り口に消毒液を置く、レジに並ぶ列の間隔を開けるなど、3密を避けるための可能な限りの感染予防策を再度徹底すること。
    • 休業要請を行うネットカフェについては、利用者が居住に困難をきたすことのないよう宿泊場所の確保・斡旋を行うこと。
    • 緊急融資の申請が急増していることから、手続きを簡素化し、郵送申請や電子申請ができるようにすること。また、融資実行の迅速化を図ること。
    • 社会福祉協議会が行う緊急小口貸付等の特例貸付について、条件緩和、交付額の拡大、交付日の短縮を図ること。
    • 緊急事態措置期間中など一定期間の納税猶予や延滞金の減免を行うこと。
    • 給食停止の影響を受けている納入業者や生産者に対して支援策を講じること。
    • 文化芸術・スポーツイベント等を中止した場合、会場のキャンセル料など多額の負担が生じていることから、再びイベント等を行う場合には、会場の使用料など助成をすること。
    • 仕事が減っている障害者就労支援事業所等に対し、優先発注を行うこと。

 【医療・福祉対策】

  • かかりつけ医に感染の疑いがある患者が受診に来ることを踏まえ、クリニック等の地域医療施設に対し、エプロン・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・手袋などの配布、あるいは費用助成をすること。
  • 軽症者や無症状の人を受け入れるホテルなどを確保するとともに、患者の異変を迅速に把握するため、パルスオキシメーター(動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定する装置)等を配備するなど、急な重症化に備えること。
  • 非接触デジタル体温計を一括購入し、福祉施設、学校など必要な所に配分すること。
  • 訪問介護員の感染防止のため、厚労省通知・事務連絡を再度事業者に徹底し、また感染防止のためにマスク、エプロン等の必要資材を供給すること。
  • 三師会からの意見、要望等を確認しつつ最大限の協力を要請すること。
  • 狂犬病予防接種時などにおいて、人やペットを介する感染拡大を防ぐため獣医師会の意見、要望を確認すること。
  • 社会福祉施設が感染者の発生によりサービス等が中止された場合、市町村と連携してサービス利用者の受け皿を確保すること。

 【その他】

  • 外出自粛要請について、「人と人の接触8割減」の必達目標を明示し、ちば県民だより臨時号など効果的に改めて強く打ち出すこと。
  • 放課後児童クラブや放課後デイサービスの継続的運営のため、医療関係者等、同サービスを真に必要とする利用者に限定し、学校施設の活用や教職員との連携を図ること。
  • DV、児童虐待について、SNSの活用を含め相談窓口の周知徹底など対策強化を図ること。
  • 県への補助金等の申請・報告については簡素化を図るとともに社会保険労務士、行政書士等の協力を強化すること。また、郵送、電子化などにより対面なしで迅速に行えるようにすること。
  • 上記の諸施策を行うにあたり、国に財政支援を強く求めること。

 

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