平成24年度予算に対する議案質疑
1、認可外保育施設助成に要する経費(児童家庭課)
2、子ども手当支給に要する経費(児童家庭課)
3、子どものための手当支給に要する経費(児童家庭課)
4、ひとり親家庭医療助成に要する経費(児童家庭課)
5、児童館活動に要する経費(児童家庭課)
6.予防接種に要する経費(健康づくり推進課)
7.健康教育・相談等に要する経費(健康づくり推進課)
8、観賞樹林整備に要する経費(農林水産課)
9、街路樹維持管理に要する経費(公園緑地課)
10、地獄蒸し工房鉄輪管理運営に要する経費(観光まちづくり課)
一般質問
1、環境行政について
①ゴミ袋
②有価物
③ペットの糞
2、教育と国際交流について
①留学生と児童の交流
3、柔道の授業について
4、市営住宅のルームシェア
5、不育症について
平成24年第1回別府市議会定例会では3月12日に議案質疑に、翌13日には一般質問に立たせていただき、以上のような内容で質問をいたしました。(インターネット中継でご覧いただけます)

平成22年度決算について審議を行う特別委員会が11月4日、9日、11日の3日間で開催され、以下の12項目にわたって質問をさせていただきました。 ①子ども手当支給に要する経費=申請漏れから、支給されていない世帯が出ないように強く要望。②ごみ収集に要する経費=ゴミ収集の民間委託も3分の2と進んで行革の成果も上がっているが、サービス低下にならないように指導の強化を要望。③観光費。④教育費=約42.8億円の予算現額に対して、約1.7憶円の不用額を出している。無駄遣いはいけないが、大変な学校現場で、必要なところには予算を組んで手当てしてもらいたい。⑤庁舎維持管理に要する経費。⑥男女共同参画に要する経費。⑦交通体系整備促進に要する経費。⑧高校の施設整備に要する経費=市立別府商業高校は、県立別府青山高校、県立別府羽室台高校との統合が現在進められているが、統合が決定した場合、平成26年度までは3学年が在籍。平成27年度は2年生と3年生。平成28年度は3年生のみとなるとのこと。生徒が通っている間は不足の無いように対応してもらいたい。⑨学校支援地域本部運営に要する経費。⑩国民健康保険事業特別会計実質収支額。⑪職員人件費の中の共済費について=職員厚生会に対する公費助成の在り方について、市民の理解が得られるような改善を行っていただきたいことを要望。⑫下水道使用料賦課徴収に要する経費=適正な使用と適正な賦課徴収に努めていただくように強く要望。
公明党別府第4支部(支部長=市原隆生)の女性党員によるボランティアグループ、「野に咲く花の会」(内海トミ子代表《写真》)は6月26日、同会発足後、第1回目となる資源ゴミ回収活動を実施しました。
公明党別府第4支部(支部長=市原隆生)の女性党員によるボランティアグループ、「野に咲く花の会」(内海トミ子代表《写真》)は6月26日、同会発足後、第1回目となる資源ゴミ回収活動を実施しました。
時々強く降る雨の中ではありましたが、多くの党員が参加し、初めての活動を無事故で行うことができました。
この活動で得られた資金を活用し、別府市内の他の支部と一緒に、「車いす贈呈運動」を支えていく予定です。
代表の内海トミ子さんも「この活動を定着させたい」と意気込みを語っておられました。
今後毎月行う予定にしております。多くの皆様のご協力を、宜しくお願いします。
公明党女性局の代表5名と、公明党別府市議団は、少子化対策を強化していただきたいとの事から、「乳幼児医療費に関する要望書」を浜田博別府市長に提出しました。
大分県では今年10月1日から乳幼児医療費助成制度が、概ね次の内容で改正されます。
(1)《0歳〜3歳未満児まで》から、《6歳就学前児まで》に年齢が拡大されます。
(2)入院時食事療養費を助成対象外として、自己負担となります。
(3)通院・入院時の一部自己負担の導入です。
○通院の場合、1ヶ月につき、1医療機関ごと、4回を限度として1日500円の自己負担が発生します。
ただし、経過措置として、平成19年9月30日までは3歳未満児については、2回を限度とします。
(1ヶ月、最高、500円×4回=2,000円の負担)
(3歳未満児、平成19年9月30日まで、1ヶ月、最高、500円×2回=1,000円の負担)
○入院の場合、1ヶ月につき、1医療機関ごと、14日を限度として1日500円の自己負担が発生します。
(1ヶ月、最高、500円×14日=7,000円+食事代の負担)
以上の3点にわたって改正が行われます。
今まで助成対称でなかった、満3歳から6歳就学前までの子どもはこれによって、新たな医療費の支援が受けられるようになりますが、3歳未満の子どもに対しては、現行では完全に無料でしたので、(2)と(3)の部分で自己負担が発生することになります。[広く、浅く]というのが今回の改正のポイントなのです。
そこで、私たちは、新たに導入される制度はそのままで、別府市独自の制度を設けて、3歳未満児の乳幼児医療費に対して無料化を継続できるよう、格段の配慮をしていただけるようにと要望書を提出いたしました。
これに対して、浜田市長は、「子育てしやすい環境を整えることは大変重要な課題だと思います。前向きに検討したい。」と述べました。


