別府市議会議員　市原たかおホームページ

　 公明党女性局の代表５名と、公明党別府市議団は、少子化対策を強化していただきたいとの事から、「乳幼児医療費に関する要望書」を浜田博別府市長に提出しました。
　大分県では今年１０月１日から乳幼児医療費助成制度が、概ね次の内容で改正されます。
(1)《０歳〜３歳未満児まで》から、《６歳就学前児まで》に年齢が拡大されます。
(2)入院時食事療養費を助成対象外として、自己負担となります。
(3)通院・入院時の一部自己負担の導入です。
　○通院の場合、１ヶ月につき、１医療機関ごと、４回を限度として１日５００円の自己負担が発生します。
　ただし、経過措置として、平成１９年９月３０日までは３歳未満児については、２回を限度とします。
　（１ヶ月、最高、５００円×４回＝２，０００円の負担）
　（３歳未満児、平成１９年９月３０日まで、１ヶ月、最高、５００円×２回＝１，０００円の負担）
　○入院の場合、１ヶ月につき、１医療機関ごと、１４日を限度として１日５００円の自己負担が発生します。
　（１ヶ月、最高、５００円×１４日＝７，０００円＋食事代の負担）
　以上の３点にわたって改正が行われます。
　今まで助成対称でなかった、満３歳から６歳就学前までの子どもはこれによって、新たな医療費の支援が受けられるようになりますが、３歳未満の子どもに対しては、現行では完全に無料でしたので、(2)と(3)の部分で自己負担が発生することになります。[広く、浅く］というのが今回の改正のポイントなのです。
　そこで、私たちは、新たに導入される制度はそのままで、別府市独自の制度を設けて、３歳未満児の乳幼児医療費に対して無料化を継続できるよう、格段の配慮をしていただけるようにと要望書を提出いたしました。
　これに対して、浜田市長は、「子育てしやすい環境を整えることは大変重要な課題だと思います。前向きに検討したい。」と述べました。