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先月31日に開会した、安曇野市議会は28日最終日を迎えました。
議員提出議案として、委員会条例の改正案の賛成者に名前を連ね、提出し可決されました。10月申し合わせの2年で議長、委員長等の改選が行われるのを期に、常任委員会を4から3へ変更し、委員構成も6名から8名となりました。
また、安全保障法制の廃案を求める陳情については、賛否15人が討論する激論になりました。
私は、陳情提出には反対の闘論をし、今回の法整備の必要性を訴えさせていただきました。
討論は、公式ホームページにアップします。平和安全法制
普段から、三郷りんご部会でお世話になっている方に、先月「安全保障関連の法案は公明党が物申して廃案にすべきだ！」と言われ、1時間以上説明をしたのですが、「どちらも正解かも？」ぐらいの理解しか得られませんでした。
しかし、昨日の敬老会で行き合うと、「報道各社で意見が違うのがよくわかった。色々研究したが確かに戦争をしたいと思っている人は、双方いないのは当然だった。戦争法案とはひどいレッテル貼りなんだな。」と、更に「与党も野党も、戦争をさせないための手段の違いが今回の論点だな。」これは、昨日の敬老会で話をしていただいた、務台衆議院の説明に同感されてました。
今後も自信を持って、多くの方々と対話をし、遊説でも訴え続けます。
4月27日 衆議院会館において、桝屋衆議院議員・国土交通省・農林水産省の担当者とお会いし、安曇野市の抱えている土地利用制度の緩和についてご教授いただいた内容をアップします。
(1) 農地法の規制緩和について市長から「内容の確認と緩和の条件はどうなっているのか」について
➔今回の改正は、地方分権の第５次一括法案として、先日衆議院の本会議で議論が審議が開始されました。衆議院では「地方創生に関する特別委員会」で審議されることになっている。
この一括法の中に「農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の一部改正」が入っており、地方団体の強い意見を受けて、農地転用許可の権限移譲を行うこととなっている。
具体的には、農地転用許可制度を適正に運用し、有料農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たしている市町村を大臣が指定し、都道府県と同様の権限を委譲することとなっている。
併せて、農地の総量確保について、地域における農地の実情を反映させるため市町村の意見聴取手続きの創設など国・都道府県・市町村の協議を進める仕組みを導入することとされている。
(2) 国庫事業による受益地は、工事完了届から８年は一切手が付けられない。手続き的に国の受理が２年後であったりすると１０年以上の期間となる。何とかならないか？
➔（農水省の回答）国民の税金を投入した国費事業であり、ご理解をいただきたい。ただし、灌漑排水事業による受益地の取り扱いは、地方創生の観点（小さな拠点整備事業）から期間を短縮することも検討中。
(3) 「安曇野市の適正な土地利用に関する条例」について、５年後の見直し規定はあるものの、市執行部は条例改正は早すぎると言っている。恐らく県も同意しないだろうという見解。しかしながら、国のコンパクトシティなどの政策を勘案すると、厳しく作った条例を議会の手で緩和する必要があると考えている。議会のこうした取り組みに対して県のお墨付きが必要なのか？
➔あくまでも市の条例であり、市の考え方で緩和することは可能ではないか。ただし、市町村合併から協議会等で議論した上で、策定された条例であり、豊かな自然環境を守りたいとする条例の精神は尊重すべきではなかろうか。
➔こうした意見を県サイドが述べることはあるかも知れないが、基本的に国や県の制度上の制約がないものは自由ではないか。
➔市当局を条例改正に向けて動かすためには、新たな考え方（例えば地方創生、人口減少、小さな拠点整備、地方再生法の枠組み）を打ち出していく必要があるのではないか。
➔いずれも、地方版の総合戦略に係ることがらと考えるので、そうした観点での議会対応はあるのではないか。
(4) 現在の市の条例及び安曇野市土地利用基本計画上、以下のような改善を図りたいと考えているが、如何か？
① 手続きの簡素化
② 拠点市街区域、準拠点市街区域、田園居住区域の拡充を図られたい。
③ 田園居住区域、田園環境区域における区画の面積要件について、それぞれ５０㎡縮小されたい。
④ 田園環境区域開発の３辺接続要件を２辺接続に変更されたい。
⑤ 開発事業に係る技術的基準とされている道路幅員を５．５ｍから４ｍに変更されたい。
⑥ 田園環境区域内の白地（雑種地）、宅地の対応を別途定めるよう検討されたい。
⑦ インター東８０ｈａの用途地域指定を検討されたい。
➔こうした内容は、国の制度・基準以上に安曇野市が条例でハードルを高くしているのであり、見直しは可能と考える。⑦の用途地域指定などについては、農村地域工業等導入促進法の活用などにより方法があるのではないか。
以上、桝屋敬悟議員にまとめていただきました。
大変有意義な勉強会となりました。
衆議院選挙投票日まであと3日。本日議会は一般質問の最終日でした。最後の登壇者は共産党の議員。
質問の中で、「アベノミクスは失敗だ！消費税にたよらず、儲かっている大企業や高額所得者から、多く税を徴収する応分負担が望ましいが、市長はどう考える？。」と、
私の質問は終了していますし、質問の中で公明党の理念や政策を述べたかったのですが、公示後でしたので遠慮したのに堂々と質問したことにあっけにとられました。しかし、宮沢市長は、
「増大する社会保障費にはある一定の税金は必要である。消費税10％となることは、確かに国民への負担はかかるが、与党の中でも公明党は軽減税率導入を公約している。日曜日の結果を見守りたい。」と
思わず、「よし！」と言いかけました。
土曜日の夜、発災しました長野県北部地震。多くの方から、ご連絡を頂きましたが安曇野市内での被害の報告はありません。
緊急地震速報とほぼ同時に、大きな横揺れが約10秒から20秒。下のリビングで息子とテレビを見ていて、ビックリしました。
揺れが収まってから、ヘルメットをかぶり、堀金支所の危機管理課へ急行。約5分以内で到着し、休日の夜のために宿直と到着したばかりの職員3人で電気を付け、情報収集を始めました。
15分後副市長が到着後、ほとんどの職員が到着。消防団長も到着し無線で各分団に指示を開始しました。普段の訓練の成果がで、たいへんスムーズな流れ。
2時間ほどで、被害がないことを確認し、午前２時自宅へ戻りました。…
しかし、小学校時代に住んでいた白馬村神城の被害の報道を見て、「あの同級生の家は大丈夫だろうか？」とやきもきしてました。本日ようやく連絡が取れ、家は全壊してしまったが、怪我なく家族全員無事の確認が取れました。
仲良く遊んだ幼馴染なので、今後は出来るだけの支援はしてまいります。
