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①リース方式によるLED防犯灯の導入について
綾瀬市の防犯灯は25年3月末時点で7,020灯の防犯灯があり、内423灯がLEDです。これを全てLED防犯灯にすれば省エネ対策、二酸化炭素排出量の削減で地球温暖化防止に貢献できます。
そしてまたリース方式にすれば初期投資なし(ゼロ予算事業です。)で電気料金1,760万円が削減、LED防犯灯の付け替え工事は、地元の電気工事業が行う事として雇用・経済効果が期待できます。
維持管理を10年間リースで定額にできます。このように多くのメリットがあるリース方式で1日でも早い導入を求めます。
(答弁) LED照明の導入は、電気料金の削減、省エネルギーの推進、二酸化炭素の排出削減、長寿命による照明機器の維持管理の削減も期待されます。 リースについては、リース料金と維持管理等にかかる経費を比較計算して、実現性に向けてまいります。
ほかに「いじめ、体罰問題」について、「こども議会」について、「高齢者の介護予防,認知症予防に係る回想法事業」についてを質問
脳脊髄液減少症という病気をご存じでしょうか。脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などで頭部や全身へ強い衝撃を受けることによって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、減少し、そのため激しい頭痛や吐き気、目まい、耳鳴りなどさまざまな症状に悩まされる病気で、子供たちの発症例が多数報告されております。毎日の勉強や部活に励んでいた子供たちが体育の授業中や廊下で転倒したことにより、また部活の練習中の事故など日常的な出来事によって引き起こされる大変身近な病気なのです。朝頭痛で起きられず、立ちくらみや目まいなどの症状が出るため学校へ行きたくても行けません。このような症状は、起立性調節障害、自律神経失調症、心因的なものと誤解されやすく、学校教育現場ではこの病気に対する理解がなく、いわゆる不登校や怠け者などと判断されがちで、このような子供たちの学習面を含めた支援など適切なケアがされていないのが現状です。そのため専門家は学校教育現場での脳脊髄液減少症の対策の必要性を訴えております。
国内には約30万人の患者がいると言われ、潜在的には病名も知らず、苦しんでいる人は100万人を超えるとも言われております。早期診断、早期治療をすることで重症化を防ぐことができますが、この病気の診断、治療を行う医療機関がまだまだ少ないのが現状です。治療法としては、自分の血液を採取し、主に腰から脊髄の硬膜の外側に血液を注入し、髄液の漏れをとめるブラッドパッチ療法があります。最近は、この治療によって症状が改善する例が多数報告されるようになりました。一昨年4月、ブラッドパッチ療法のための検査にようやく保険が適用になりました。しかし、治療入院すると1回に10万円から30万円ほどの費用がかかるブラッドパッチ療法にはまだ保険が適用になっていないため、全額個人負担になってしまいます。このため経済的にも多くの患者、ご家族の負担になっています。
公明党は、これまで国に脳脊髄液減少症について治療法の研究と保険適用を求める質問趣意書の提出、また脳脊髄液減少症患者支援の会の代表の方たちと治療推進を求める10万人を超える署名簿と要望書の提出など積極的に推進してまいりました。また、ブラッドパッチ療法への保険適用を国会の場において強く主張。さらに、平成18年4月には他党に先駆けて党内に脳脊髄液減少症のワーキングチームを結成し、その後学校や教員が病気の知識を持ち、的確な対応がとれるように全国の教育委員会に対し、事務連絡を出し、実態の把握に努めてきました。公明党のこのような推進により、平成19年より国の研究班による脳脊髄液減少症の診断、治療の確立に関する研究が行われるようになりました。文部科学省は、平成19年5月、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について、幼稚園から大学に至るまで全国の都道府県教育委員会等を通じ、学校教育現場に脳脊髄液減少症と思われる症状を訴える生徒が出た場合、安静など適切な対応をとるなどし、病院にて診察を受けるよう指示するなどの周知徹底を行いました。
そこで、文部科学省よりこのような事務連絡を受けて教育委員会は学校教育現場においてどのような対応をされたのでしょうか。また、学校教育現場における関係者に対して脳脊髄液減少症をどのように周知したのかをお聞かせください。
そこで市長・教育長の見解を伺います。
問
本市は平成23年度の実績で、運行経費が全体で約9,800万円、運賃収入がその内の約2,000万円、8割の約7,800万円が市の負担となっています。その改善策として、三重県玉城町のICT を利活用した「元気バス」ついての先進事例を紹介いたします。
先月11月16 日、三重県玉城町に調査に行ってきました。オンデマンド交通、いわゆる(予約制の乗り合いバス)システムについて、説明を受けてきました。
オンデマンドバスは、電話1本で近くのバス停まで来てくれ、目的地の入り口まで運んでくれる大変便利なのですが、その便利さを更に追求する方法として、玉城町では60 歳以上の高齢者にスマートフォンを貸し出しています。運営費も非常に安価のようでありますし、お年寄りの方には、歓迎されると思いますが、オンデマンドバスを導入する気はないか伺います。
(ほかに「学校でのAED について」「208号線の信号機設置について」を質問
≪答弁≫
4号車、 5号車の利用者は、運行開始以降1便あたりの平均利用者数が10 人を下回り、運行形
態の見直しを行う必要があると考えております。三重県玉城町を参考にし、ICTの進展もあること
からオンデマンド交通システムについて検討してまいります。
綾瀬市は平成24年10月から、電力料金を削減するため、小・中学校で使用する電力の購入先を東京電力から特定事業者(PPS)に変更しました。
PPSとは、50 キロワット以上の高圧電力を必要とする需要者に電力を小売りする事業者です。自家発電や他社の余剰電力を買い取り、電力会社の送電線を借り受けて利用者に供給しています。
東京都港区のPPSと結んだ契約期間は1年間です。東京電力との契約を継続した場合と比べ、小・中学校全15 校で年間約660万円の経費削減につながります。
昨年9月の本会議で、割安なPPSに変更して電力料金を削減した東京都立川市の取り組みを例に挙げ、PPSに契約を見直すよう提案しました。今年3月の本会議でも重ねて導入を求めました。









