2017年 10月 20日
世論調査で全国的に勢いを失っているとされる希望の党の候補者から、早くも「離党」の言葉が相次いで飛び出しています。希望の失速が明らかになり、新党の“看板”を頼みにしていた民進党出身者たちの浮き足立つ様子が目立ち始めたようです。
18日、青森市で行われた街頭演説。希望の小選挙区候補は「仮に希望の党が自民党の補完勢力だと明確に分かったら、直ちに離党する」と断言。地元紙は「候補者が選挙期間中に、離党の可能性に言及するのは異例」（19日配信 Web東奥）と報じています。
さらに、香川県内の小選挙区候補も、16日に高松市の街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい」と党首批判。憲法改正を巡る見解でも、党の公約に異を唱え「造反」の動きを見せています。
一方、世論調査で好調な立憲民主党。一部報道では、無所属で出馬した民進党出身者らが選挙後、「国会で立憲民主党と統一会派を組む方向で調整している」（19日付「産経」）ことが伝えられた。やはり選挙が終われば、民進党の「再結集」に動き出すのでしょう。
この20年、新しい党が生まれては消えていった日本政治。衆院選直前に誕生した「希望の党」と「立憲民主党」という二つの新党は、いつまで残っていられるか。選挙の真っ最中から、「離党」「造反」「再結集」などの話が飛び交っているようでは、次の選挙の時にはなくなっているかもしれない。このような地に足の着かない政党、候補者たちに政治を任せられるわけがありません。
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2017年 10月 19日
衆院選、最終盤に突入しました。
報道では、公示直前にできた立憲民主党の躍進が伝えられていますが、その実態を3点にまとめました。
第一に立憲民主党は、東日本大震災と原発事故への対応が後手に回り、大ひんしゅくを買った「民主党政権」が復活したかのような顔ぶれです。菅直人氏、枝野幸男氏など当時の政権幹部が多く名を連ねています。
第二に「筋を通したというのは真っ赤な嘘」（フジテレビの平井文夫解説委員）。衆院選を前に、支持低迷の民進党から合流しようとした希望の党に拒否され、行き場を失った民進党左派が集まった“選挙互助会”です。
平和安全法制容認を入党の条件に掲げた希望の党への合流を一度は了承し、「安保法制反対」の看板を捨てた人たちです。まさに、“筋を曲げた”末にできたのが立民党です。
第三に選挙戦で立民党は、共産党との一体化が進んでいます。両党は、国家の基本政策では“水と油”。例えば、自衛隊は立民党が「合憲」、共産党は「違憲であり解消すべき」との立場です。まさに選挙目当ての“野合”です。
2017年 10月 3日
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2017年 10月 2日
衆院選を前に、新党の動きが盛んです。
民進党が、小池東京都知事が代表を務める新党「希望の党」への合流を決めたことに対して、マスコミ各紙は、「政策を二の次にした選挙目当ての互助会」（朝日）、「理念や政策を度外視した野合」（読売）、「新党に移った方が選挙で有利という打算が透けて見える」（日経）などと一斉に疑問を投げ掛けています。
民進党の合流に対して否定的な見方が多いのは、両党が掲げる政策が大きく食い違うからだといわれています。たとえば、「安全保障関連法や消費税について、民進党と希望の党の間には大きな齟齬（そご）が残っているのに、合流へ動き出している」（産経）にもかかわらず、「国民のために何を目指すのかという根本的な論議がかすんだまま」（日経）では、政権打倒という「目的を達成したら、その瞬間から矛盾が噴出することは容易に想像できる」（毎日）などと指摘されています。
公明党は、50年あまり、大衆とともに、また生活者の視点で政治に取り組んできました。出来ては消え、消えては出来る政党では、国民の本当の信頼は生まれず、政治の混乱だけが残ると思います。
2017年 9月 27日
安倍総理が、28日に衆院を解散すると表明しました。
その理由として、再来年10月に予定される消費税率10％への引き上げに伴う増収分の使い道を見直すことを挙げています。
消費税率を8％から10％に引き上げると、5兆円強の税収増となります。その使い道は5分の1を社会保障の充実に、5分の4は国の借金の返済に充てることになっていますが、これを変更するということだから極めて重い決断となると思います。
それでは、なぜ増収分の使途変更が必要なのか。
総理は「子育て、介護。現役世代が直面するこの二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入する」として、この政策実行に必要な2兆円規模の財源確保のためであると説明。この点について国民の信を問うため衆院を解散するとの考えを示しました。公明党の山口那津男代表は、理解を示しています。
総理が示した社会保障の強化方針のうち、特に注目されるのは、幼児教育や高等教育の無償化など、教育費負担の軽減を一層進める考えを明らかにしていることです。
国立社会保障・人口問題研究所が、18歳以上50歳未満の既婚女性を対象に行った調査では、親が希望する子どもの数が理想を下回る理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が56.3％と最も多かったといった結果が出ています。
今回の使途変更は、教育費負担の軽減を求める子育て世代の切実な声に応えたものであり、同時に、少子高齢化が進む日本の国の将来にも大きく関わる決断です。
公明党は現在、国づくりの基本は人づくりであるとして、0～5歳児を対象にした幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、給付型奨学金の拡充などの実現をめざしています。総選挙では、この点を強く訴えていきたいと思います。
2017年 9月 20日
2017年 9月 18日
きょうは、敬老の日。
そのいわれは、兵庫県多可郡野間谷村（現在の多可町）で、1947年（昭和22年）9月15日に村主催の「敬老会」を開催したのが「敬老の日」の始まりだそうです。
当時の村長さんが「老人を大切にし、年寄りの知恵を借りて村作りをしよう」という趣旨から開いたもので、9月15日という日は、農閑期にあたり気候も良い時季だから、といわれています。（フリ－百科事典 ウイキペディアから）
おととい、芦屋市でも市主催の「敬老会」があり出席。市内の70・77・88・99歳の節目の方々が出席されていました。
市内の100歳以上の方は69名とか。うち男性は6名ということです。
先日、新聞につぎのように長寿のひけつが載っていました。それは「1110万回」のすすめ」です。
日に「1回」は、少し長めの文章を読む。「10回」は大笑いをする。「100回」は深呼吸。「1000字」は文字を書く。「1万歩」は歩く、と書かれていました。
ひとつでも、いやふたつでも実践していこうと思います。
2017年 7月 18日
神戸新聞電子版に次のような記事が掲載され、感動しました。
母支え13年「笑える」手紙5千通 童話作家の体験映画に 。
「西宮市に住む童話作家の脇谷みどりさん（63）は、大分県の実家で暮らす母がうつ病になったとき、重度の障害のある娘がいるため、そばで支えることができなかった。
自殺願望を抱える母を「死なせてなるものか」と思い付いたのが、「くすっと笑える」はがきを送ることだった。13年間1日も欠かさず送り続け、その数は約5千枚になった。
体験を基にした映画「キセキの葉書」が完成し、フレンテホール（西宮市池田町）で7月17日、上映会が開かれる。
脇谷さんの著書「希望のスイッチは、くすっ」（鳳書院）が原作で、女優鈴木紗理奈さん（40）が主演を務める。西宮の上映会の後、東京、大阪、名古屋など全国公開される。
脇谷さんの母マスさん（89）は1996年、うつ病となり、認知症も発症。自殺願望が強くなるマスさんに、脇谷さんの父はうろたえた。だが、脇谷さんの娘かのこさん（35）は脳性まひのため寝たきりで、24時間介護が必要。母の暮らす町には専門病院がないこともあり、戻ることができなかった。脇谷さんは「母と娘、どちらかの命を取るか突き付けられているようだった」と振り返る。
考え抜いた末、思い付いたのが、「笑える」はがきを送ることだった。笑うことはうつにもいいとニュースで知った。「物書きが、たった一人の母を笑わせられないのかという意地があった。毎日毎日、どうやって笑わせるか。はがき1枚の勝負だった」。
日常の中にあった面白いことに絵を添えて、はがきを送り続けた。ネタがなくなると七転八倒。それでも、心の支えになっていることをやめると症状が悪化することを知り「母か私が死ぬまで続けると決めた」。母は4年目にはうつから回復したが、はがきは2008年に両親が同じ集合住宅に引っ越してくるまで送り続けた。
脇谷さんは「娘がいたからできたこと。どうしようもないことはあるけど、残されたものを200％輝かせるよう生きてきた。工夫すれば、どんな状況でも愛情は伝えられる」と話す。」（神戸新聞電子版より）
17日、フレンテホールの上映会を鑑賞された方にお会いしましたが、大変感動されていました。ご一緒に行かれた友人も、これまで観た映画の中で最高とおっしゃておられたそうです。
主演女優の鈴木紗理奈さんは、先日開催されたスペインのマドリード国際映画祭で、映画「キセキの葉書」の演技によって最優秀外国映画主演女優賞を受賞しました。
公開したらぜひ、行きたいと思います。
2017年 7月 6日
明日、7月7日は「クールアース・デー（地球温暖化対策の日）」です。クールアース・デーは、公明党の提案で2008年に創設され、今年で10回目になります。
2008年、公明党は、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の初日（7月7日）をクールアース・デーとするよう政府・与党連絡会議で提案しました。地球温暖化対策に対する国民の関心を高めるためです。
具体的な取り組みとして、環境省の音頭で毎年クールアース・デーにライトダウンキャンペーンが実施され、ライトアップ施設のライトダウン（一斉消灯）が行われています。国民に節電効果をアピールし、CO2削減につながる節電を幅広く呼び掛けるのがねらいです。
東京スカイツリーや東京タワー、横浜ベイブリッジ、通天閣、神戸ポートタワーなどのライトダウンが有名です。
国は、官公庁や学校などの公共施設、民間の施設にも協力を求めており、クールアース・デーのライトダウンを予定している参加施設は2万3704施設（7月5日時点）。33万7658.32キロワットの消費電力削減が見込まれています。環境省の担当者は「参加施設は年々、増加傾向にある」と話しているようです。
日頃は、なかなか意識しずらいですが、地球環境を守るには、クールアース・デーだけでなく、日ごろから生活の中で小まめに電気を消すなど、私たち一人一人が節電に取り組むことが大切だと感じています。
2017年 6月 4日
