【田原俊彦メール・LINEマガジン492号】
本日3月29日、第19回統一地方選挙の前半戦である道府県議選と政令市議選が告示されました。公明党も340人全員当選を目指し、出発しました。
公明党の強みは何か?
国会議員と地方議員のネットワークの強さです。
「小さな声を聴くチカラ」
地方議員が、皆様の声なき声を聴くチカラを持ち、それを国の政策に繋くことができる。これは他党にはない大きな魅力と自負しています。
小中学校へのエアコンの設置や、インターネット(SNS)を利用した「いじめ相談」などがその一例です。どの分野の政策をとっても、庶民の声が政策につながっています。
「傾聴力」「発言力」「実行力」
地方議員は、今、大きな責任と役割を求められています。それを果たせるのは公明党地方議員です。
大阪では、知事選、大阪市長選が始まっています。しかし、このダブル選挙には3つの問題があります。
一つ目は大義のない選挙であることです。何のための選挙なのか、まさに維新の都合による選挙の私物化、党利党略と言わざるを得ません。
二つ目は、府民市民不在の選挙ということです。自分たちの都構想が進まないから全てを投げ出して選挙をするのは、市民の理解を得られないのではないでしょうか。
三つ目は、議会軽視であるということです。地方議会は、首長(知事や市長などのこと)と地方議員はともに、それぞれ民意を得て選ばれています。それを途中で放り出して、自分たちのポストを駆け引きにダブル選挙を行うのは大きな問題です。
立命館大学法学部の村上弘教授(地方自治)は、「大阪維新の会の党利党略のための選挙だ。維新の候補が知事と市長の立場を入れ替えて当選したとしても、職務の継続性が失われ、問題が起こるだろう。常識的には考えられない」と話しています。(産経新聞より抜粋)
きょうは、東日本大震災から8年。決して忘れることができません。
現在も芦屋市内には、被災された22世帯、47人の方が、避難され、生活をされています。
一方、震災直後から芦屋市からは市職員が宮城県石巻市へ赴任され、復興事業に携わり続けてこられています。
後に石巻市とは、「災害時相互応援協定」を結ぶことになりました。阪神間の自治体が東日本大震災の被災を受けた自治体と協定を結ぶのは初めてです。今年度も2人の職員さんが現地で職務にあたっています。
またこれまで、多くの市民や団体のみなさんが支援に関わってくださってきたと思います。改めて感謝を申し上げます。
私も芦屋市の防災力の向上に、議員として、防災士の一人としてこれからも取り組んでいきます。
田原俊彦です。
きょう、6日は啓蟄(けいちつ)。冬ごもりの虫が地中からはい出るころです。少しずつ春が近づいています。
今日の新聞を読み、改めて命を救う医療への取り組みの中で、公明党の果たしてきた役割の重要性を感じました。
1997年8月、公明党は新宿駅の駅頭で「公的さい帯血バンク」設立を求める署名運動を始めました。それは、へその緒と胎盤に含まれるさい帯血を、白血病などの治療に役立てたいとの思いで出発し、やがて運動は、地方議員中心に全国に広がっていきました。そして220万人を超える署名が集まり、さい帯血移植術への保険適用や公的さい帯血バンクの設立にもつながりました。
最近では、法整備も進み、IPS細胞など再生医療研究にさい帯血の活用を認め、注目を集めています。署名運動から21年。さい帯血移植は16,861件(2018年末)の実績をあげています。ひとりでも多くの命を救う医療の前進へ、私も全力で取り組んでいきます。







