芦屋市議会議員　田原俊彦

8月5日は、「性的マイノリティの課題と支援のニーズ」の学習会を開きました。

講師は、大阪のNPO法人QWRC（クオーク）の理事である桂木祥子さん。

桂木さんは、2003年から性的マイノリティの支援に関わっておられます。

QWRCは、昨年2月から芦屋市が始めているLGBT電話相談を受託している団体です。

学習は、①性の人権　性の多様性に関する基礎知識　②課題と支援　③今日からできることは何か、でした。

これまでも議会で取り上げてきており、その都度勉強をしてきていましたが、奥が深く十分な理解までには時間がかかります。

ただ少しでも多くの人が理解を深めていく、このことが大切だと改めて感じました。

議会で提案した「パートナーシップ宣誓制度」、芦屋市は今年の5月からを始めています。

https://www.city.ashiya.lg.jp/jinken/ashiyapartnershipseido.html

これからも啓発に取り組みます。

7月27日に、第1回目の会議が開かれました。

議会BCP（業務機能継続計画）は、今年3月に計画として完成をみました(計画は、芦屋市議会HPに掲載）が、策定途中に新型コロナウイルス感染症があり、令和2年度には感染症対策を踏まえた計画の見直しも課題となっていました。

このような経緯を踏まえ、今回、新たに感染症対策と今後の課題などを議論する場所として、検証検討会議として開かれました。

最近の災害は、想定外の被害をもたらしています。また感染症という見えない相手を踏まえた対策も必要です。

来年3月をめどに、議論を深めていきたいと思います。（写真は、今年1月に行った議会防災訓練のようす）

議会の報告をする通信「芦屋ほっと通信」第58号ができ、配布を始めています。

主な内容は、6月定例議会については

・JR芦屋駅南の開発

・市役所パワハラ疑惑　など。

裏面では

・一般質問の内容

・台湾からの市に対してマスクの寄贈　など。

ホームページにも載せていますので、ぜひご覧ください。

市役所の幹部職員が複数の部下にパワハラをした疑いがあると議会で取り上げられ、その後、新聞やテレビで報道されています。 仮に報道されているようなパワハラがあったならば、人権侵害行為であり、身体的精神的被害 を大きくし、その影響は他の業務執行においても多大な影響を及ぼします。そこで市議会は、早急に調査することが必要と判断。

6月29日、市の「職場におけるハラスメント防止に向けた取扱指針」が適正に運用されていたかどうかを検証するため、監査委員に監査を求める決議案を賛成多数で可決しました。市も同時に、調査委員会を立ち上げました。

また7月3日には、議長は、議会として市長に対し、事案に関する調査を早急に行うとともに、指針に基づき適切な事務を行うよう強く申し入れしました。

市の監査委員には、パワハラの有無や指針が適正に運用されていたかどうかをしっかり調査することを求めており、今後も注視していきます。

29日に6月議会が終わり、コロナ対策支援をはじめ、多くの議案を審査しました。

その中できょうは、「JR芦屋駅の南口再開発」についてお知らせします。

これまでもお伝えしてきたように3月議会、4月臨時会では、再開発事業費が大幅に増加していたため、市議会は市の事業予算案を否決しており、事実上、再開発事業はストップしていました。

今回、市が新たに示した予算では、事業のコスト削減を検討するための委託料と人件費に特化した予算となっており、市議会は賛成し、成立しました。市は、今後、事業計画を見直し、すべてのコストを再点検するとしています。

JR芦屋駅の南口再開発は、交通安全上の改善やバリアフリー化なども期待され、必要です。一方、新型コロナの影響により、経済に影響が懸念される中、事業費の思い切った削減を行っていかなければなりません。

市が、12月に示すといったコスト見直し案が思い切った削減につながることを期待しています。

前回に続き、一般質問で取り上げた内容の一部をお伝えします。

テーマは「防災と福祉の連携について」。

災害のときに一人で逃げることができない方を災害時要配慮者と呼びます。行政が名簿として管理しており、協定を結んだ地域も名簿を持っています。おもに高齢者、障がい者などを指します。

要配慮者が避難する時の個別支援計画作成の取り組みが始まっています。しかしながら、要配慮者の身体の状況を地域では十分つかんでいないため、計画作成があまり進んでいません。

そこで自主防災会だけで支援を進めるのではなく、福祉の専門職を交えて、避難計画をつくる。つまり防災と福祉の連携です。福祉専門職であるケアマネジャーと一緒に、避難計画をつくることは、より実効性のある避難につながると思います。

今年度から兵庫県の事業として、本格的な取り組みが始まります。本市でも積極的な取り組みを要望しました。

市からは、自主防災会や福祉関係者と協議を進めるとの答弁がありました。

これからも、広く実施できるように取り組んでいきます。

きょうから、今回、一般質問で取り上げた内容の一部を数回にわけてお伝えします。

最初は「災害時の被災者の調査票・罹災証明書の統一」について、です。

災害が起きた後の避難所では、行政をはじめ医療、福祉の関係者は被災者に対し、心身の状態や家の被害状況などの聞き取り調査を行います。

この調査は、それぞれの部署が被災者に対して聞き取りを行うのですが、中には重複した質問が多く、被災者からすると「聞き取り疲れ」を起こしてしまいます。

そこで、被災者支援に関係する人は、ひとつの統一した調査票を使用して活用してはどうかと提案しました。

共通化することにより、効率化も図れ、何より速やかに被災者の支援につながると思います｡

また被災した場合に、市が発行する罹災証明書の様式が全国でバラバラであったため、他の自治体職員が応援に入ると混乱する恐れがあるために、罹災証明書の統一を訴えました。

両方とも、市長から今後、統一を図っていくとの答弁をいただきました。
これからも、実施に向け努力していきます。

９日に行われた市議会建設委員会で、JR芦屋駅南口の再開発予算案の審査があり、可決されました。

3月の予算議会、4月の臨時議会では、再開発事業の予算額が当初から大幅に増加（130億円から188億円に）した計画になっていたため、市議会は予算案を否決していました。

昨日市が提案した予算案は、現在のまま事業を進めていく予算にはなっておらず、必要最小限の経費とコスト削減案を検討する委託料などに限った予算となっていました。審査の中で市側は、聖域を設けず見直しを行うと述べています。

事業そのものは、長年の交通安全上の課題解決にもつながり、駅前開発は必要と考えています。しかしながら、新型コロナの影響により、今後ますます経済に影響が懸念される中、事業費の思い切った削減を行っていかなければなりません。

12月に示される市の見直し案が思い切った削減につながることを期待したいと思います。

きょうの芦屋市議会本会議で、「WHO年次総会に台湾のオブザーバー参加を求める意見書」を全会一致で採択しました。

WHOとは世界保健機関のこと。新型コロナウイルスの感染症が世界で猛威をふるっており、WHOの役割はますます大きくなっています。

そうした中、台湾はSARSのときの経験を活かし、いち早く感染の封じ込みに成功。ただ残念ながら、台湾はWHOの年次総会に参加できない状況が続いています。台湾の持つ優れた防疫システムをWHOで共有化することにより、感染を終息する一助にきっとなるはずです。

芦屋市議会は、この意見書を全会一致で採択し、内閣総理大臣などの関係先へ意見書を送ることができました。

私も芦屋市議会日台友好議員連盟の会長としても、大変うれしく思います。