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カテゴリー(議会)

先日行った私の一般質問について、2回にわたって報告します。

1点目は、市役所で行っている弁護士相談、税理士相談など市民が無料で受けられる相談業務にオンラインを活用しては、と提案しました。

芦屋市は、たくさんの相談業務を行っていますが、その多くは市民が市役所に出向き、先生と面談する方式です。
コロナ禍をきっかけに、オンラインでコミュニケーションをする機会も増えてきました。そこで、相談にもオンラインでも利用できるように、要望しました。

感染症対策だけにつながるだけでなく、市役所に出向くことが難しい市民の方にも利用しやすい環境づくりが必要だと考えています。

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2点目は、市役所の相談業務に「男性の相談」設置を要望しました。女性の悩み相談などは数多くあります。しかし、男性に特化した相談窓口はありません。男性も女性同様、生活のこと、仕事や家庭、健康問題など悩みを抱えます。

特に、男性のほうが、悩みを抱えこみやすいとも言われています。男性相談をあえて設けることにより、行政の福祉やさまざまな部署と連携し、解決の糸口につながるとも考えています。

きょうから、市議会、一般質問。3日間あります。
テーマは、
・悪質商法から市民を守るために
・相談や会議にオンラインも活用を
・新婚世帯への支援について
みなさんの声を届けたいと思います。
議会中継でもご覧いただけます。
市役所全容

来年度の予算協議が始まるこの時期に、芦屋市議会公明党として、芦屋市長に政策提言(予算要望)を行っています。

今年も、11月4日に、芦屋市長、副市長に対して、10項目にわたる重点政策を中心に提出しました。

これまでも、提言の中から具体的に市の施策につながっています。

あくまでも市民目線にたち、小さな声を聴き、これからも政策実現に向け、取り組んでまいります。

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これまでもブログで報告しています、市の幹部によるパワハラ問題。

10月9日の本会議で、議会は、市の内部調査では公平性がなく、外部の第三者の委員会で再度調査するべきと賛成多数で決議をしました。

今回、この決議を受け、3名の外部弁護士による第三者委員会を設置することになりました。

また同時に、市のこれまでのハラスメント対応の仕組みも一部、見直しをしました。

第三者委員会では、被害を受けた職員からも状況を聞き、公平、公正な調査を望みます。

いずれも誰もが、万一ハラスメントを受けたときに、その声が正確に届き、ハラスメントに対して迅速、公平な対応ができることを求めます。

田原俊彦の議会通信、「芦屋ほっと通信」59号ができました。

9月議会のことを中心に、市政情報も掲載しています。

これからみなさまのところへ、お配りします。

ぜひ、ご覧ください。

ほっと通信59号表ほっと通信59号裏

 

 

きょうは、議会BCP(機能継続)検証検討会議でした。

今年3月に作った議会BCP計画(地震・風水害編)を踏まえ、感染症が起こった場合でも、議会がスムーズに継続できるように議論を進めています。きょうは5回目でした。

万一、議員に感染の疑いがあり検査を受ける時、また検査を受け陽性の場合の事務局への報告事項も、あらかじめ最低限のことを決めておくと、さまざまな対応が可能になります。きょう、この点の整理を行いました。

来年1月ごろには、事務局職員のうち議事調査課全員が感染などで登庁できないことを想定して、委員会の開催を議員で訓練を行う予定です。ふだん職員さんが裏方で行っていることを議員でカバーし、委員会の開催ができるかの実践訓練です。

訓練まで詰めていくこともたくさんあります。議論を深めていくことで新たな気づきがあります。

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第6回市議会定例会が終わりました。その中から、2点報告します。

① 「市職員によるパワハラ問題」です。

これまでにもお伝えしていますが、市が立ち上げた調査委員会は、委員9名のうち外部委員はひとり(弁護士)。残り8名は市職員で構成されていました。これでは、公平、公正な調査ができているか議会でも疑問視する声が出ており、市の調査委員会がまとめた報告書は不十分だとして、第三者委員会による再調査を求める決議が賛成多数で可決しました。

第三者委員会には、被害を受けた職員さんのためにも、またこれからの再発防止を進めるためにも、厳正な調査を求めたいと思います。

 

② 「芦屋市障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例」が成立。

この条例は、平成28年に施行された障害者差別解消法を受けて、市民がお互い、人格と個性を尊重し、共生する社会を目指す目的で作られました。

残念ながら、現代でも障がい者や障がいについて、十分な理解が進んでいないこともあります。私は、これまで障がいに関わるテーマに取り組んできており、条例制定を嬉しく思います。

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9月11日のブログでお伝えしましたが、9月議会の一般質問で「行政の仕事に『ナッジ』理論を活用しては」と提案しました。

質問の要旨は、次のとおりです。

「ナッジとは行動経済学の理論です。最近、欧米で公共政策での活用もはじまり、注目を集めています。環境省、一部自治体でもコロナ対策にナッジを活用しています。

ナッジとは『そっと後押しする』という意味で、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫で、人々に賢い選択を促す手法です。芦屋市でも、いろいろな分野に活用することを望みます。」

さっそく、市議会事務局の受付にあるアルコール消毒液にナッジを活用していただき、「手指消毒へのご協力ありがとうございます☺」とつけてくださいました。ありがとうございます。

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本会議では、市長、副市長の給与減額案が議題となりました。

この減額案は、パワハラ問題の監督責任として、市長、副市長の給与を10月の1ケ月間、10%削減するという内容です。

結果は、反対多数で否決されました。

私も反対の立場で討論を行いました。

 

反対した理由は二つです。

①パワハラ問題についての市の調査はまだ終わっておらず、不十分だという点です。

市職員に向けた職員アンケートの集計、そこで明らかになった課題、そのうえで作成する再発防止策などがいまだ、示されておりません。

②市の調査は、公平性、公正性が確保されていないという点です。

市のたちあげた調査委員会は、副市長が委員長、以下委員8名のうち7名が市の幹部です。外部の委員は、1名のみ。

また委員長である副市長、委員のひとりの総務部長は、パワハラ問題に関して調査を受ける側の人です。調査を受ける人が調査するという点は、納得できません。これでは、客観的に調査したとは言い難いと考えます。

 

おもに以上の二点から、給与減額案には反対しました。外部で構成する第三者の調査機関を立ち上げて、調査を行ったうえで、監督責任について、判断すべきだと思います。

また本会議後の総務委員会で、第三者調査委員会を議会として求める決議が賛成多数で委員会で決まりました。

写真は、議会フロアー入口にあった小さな秋です。

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前回に続いて9月議会での私の質問を報告します。

 

行政の施策推進に、コストを抑え高い効果を上げられる手法を、芦屋市にも取り入れるように提案しました。その手法とは「ナッジ」です。「ナッジ」は「そっと後押しする」という意味です。行動経済学のひとつとして、最近注目を浴びています。

 

たとえば、スーパーで、人との距離を保つために、床にレジを待つ位置を示すテープが最近貼られています。自然とテープのところで並び、距離を保ちます。これが「ナッジ」の活用例のひとつです。

 

役所の場合、来庁された方に、消毒用アルコールを入り口に置いています。そこに、矢印と協力への感謝を伝えるメッセージとスマイルマークをつけたら、ただ置いておくだけだった頃に比べ、アルコール使用量が3倍増えたそうです。(環境省の調べ)

 

このように、「ナッジ」を用いて、本市でも行政課題や施策に活用することを提案しました。コストをかけずに、知恵と工夫で業務を改善することはまだまだ可能です。そのことで、市民にプラスにつながるように、これからも、しっかり取り組んでいきます。(写真は、環境省のホームページから)

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