今日は、芦屋市長に来年度の政策提言を提出しました。毎年、芦屋市議会公明党として提案しています。
芦屋市の今後の課題としては、公共施設の維持管理、JR芦屋駅南地域の開発事業をはじめ、(仮称)市役所東庁舎の整備、市営住宅の大規模集約事業、中学校給食の実施など大きな事業を展開していかねばなりません。
一方、急激な少子高齢化の進展で、毎年、社会保障費の増加傾向が続いています。そうした中で、事業の集中と選択がより一層重要となり、同時に、行政のコスト意識もますます求められていくに違いありません。
今回は、11の重点政策を中心に、各部局について市長をはじめとした幹部の方々と議員団とで懇談をしました。今後の政治のキーワードは「地方創生」です。
その視点は、とかく地方経済の再生や雇用の確保、少子化対策の環境整備に主軸があるようにとられがちですが、本来は、人が希望を持ち、生き生きと暮らせる「まちづくり」はどうあるべきか、という視点で取り組む必要があると考えています。
芦屋市でも、市民の声を反映しながら、総合戦略を策定し、活性化に向けて取り組んでいくことが必要であると要望しました。
9月定例会の一般質問の中で、最後になります。マイナンバー制度についてです。
マイナンバー(社会保障・税番号制度)とは、いくつかの機関にある個人情報を同一人の情報であるということの確認を行うため、国民一人ずつ付く12桁の番号です。
制度導入の目的は、社会保障や税の効率性、透明性を高めること、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤をつくることです。
まず、来年(27年)10月に個人番号などを記載した通知カードが送付されます。28年1月から希望者に通知カードと引き替えで顔写真付きの個人番号カードが交付される予定です。
制度の普及のためには、住民の理解と信頼が不可欠です。今後、積極的な広報活動の展開と、市として独自に防災分野などへの活用も検討するべきと訴えました。
9月定例会の一般質問の中で、防災について、引き続き報告します。
防災行政無線(以下、防災無線)について聞きました。市が防災無線を使って放送しても、放送の内容が聞こえないとか、何を言っているかわからない、といった声をいただきます。
芦屋市内では、防災無線が39か所設置されています。しかし、先日の台風や大雨の時には、窓や雨戸を閉め切っていることが多いと思います。
市では、防災メールの登録を推進したり、テレビでの情報発信をPRしています。今回の質問では、警報や避難の呼びかけなどの情報を確実に届くように、民間ケーブルテレビで行われている「防災情報サービス」の活用を提案しました。
このサービスを使えば、小型受信機を通し、屋内でも防災無線と同じ内容を聞くことができます。特に、避難に援助が必要な方には必要だと思います。
今後の調査研究課題であるとの認識を示していただきました。
さらに、地域で実施される防災訓練。住民同士で行われることが多いと思います。しかし、地域の訓練に、福祉施設も参加し、合同訓練をしてはどうか、と提案しました。今後、それぞれの関係団体へ働きかけをしていくとの答弁でした。
地域といっても、住民だけが生活しているわけではありません。地域にある福祉施設や医療機関との連携もこれから大切だと考えています。
9月定例会の一般質問の中で、防災について、引き続き報告します。
要援護者が、避難する時や避難所におけるコミュニケーションのあり方について聞いています。
災害時や災害直後では、誰もがパニック状態になると思います。特に、要援護者の中で、耳が不自由な方や日本語を話すことが苦手な外国人は、意思の疎通に時間がかかるでしょう。
できるだけ、意思疎通を速やかに進める上で、2つのツールをこれまで紹介してきました。
1つ目は、支援コミュニケーションボードです。ボードには、簡単なイラストと言葉が書かれ、そのイラストを指して、お互いにコミュニケーションをとります。たとえば、「トイレ」「寝る」など基本的な言葉です。日本語がわからない外国人にも使用できます。
2つ目は、防災バンダナ、あるいは災害バンダナです。バンダナの片方には、「耳が不自由です」と書かれ、もう片方には、「手話ができます」と書かれています。耳が不自由な方も、手話ができる方も活用できます。言葉で意思疎通が難しい方への支援ツールとして、再度提案しました。
また、各避難所における避難所運営マニュアルの整備の必要性も訴えました。現状では、整備されていない避難所も多く、いざという時に、少しでもスムーズな避難所運営を行うことが大切です。
支援ツール、運営マニュアルともに、関係者と協議し、整備していく方向性が示されました。実現するまで、今後も取り組んでいきたいと思います。

先日行った一般質問。これから数回にわたり、その内容をお伝えしたいと思います。
はじめは、悪質商法に対する対策についてです。悪質商法に関する芦屋市消費生活センターの相談件数は、平成25年度は989件。年々相談件数は増加傾向にあります。
相談せずに、泣き寝入りしているケースもあると思います。未然に防ぐには、私たち、消費者自身も賢くなる必要があるでしょう。
田原俊彦は、消費生活センターだけでは、消費者教育の普及・啓発には限界があると考え、「仮称・消費者お守り隊」のような消費者を守る地域のサポーターの育成を提案しました。
悪質商法の相談者の44%は60才以上の方です。地域の中で、見守り、賢明に対応していく必要があると考えています。
これから芦屋市でも消費生活条例を制定し、体系的な施策を展開する必要があると訴えました。悪質商法撃退、賢い消費者育成に向けて取り組んでいきます。
9月議会は、決算審査もあり、通常の定例会より期間は少し長めです。
今日は、本会議があり、決算を除く議案の採決がありました。私は、総務委員会の委員長のため、委員長報告に立ったり、小規模保育の議案に対し、修正動議が提出されたため、動議に対する質疑と討論に立ったり、席の暖まる間もない忙しい本会議になりました。
今日の本会議で、「手話言語法」制定を求める意見書が全会一致で可決されました。私は、意見書を求める請願の紹介議員でした。
意見書では、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、手話を身につけたり、学べたり、普及されることを求める「手話言語法(仮称)」を要望しています。8年前に採択された国連の障害者権利条約に、手話は言語と位置づけられています。本年6月議会でも、田原俊彦は、一般質問で「手話は言語」であり、手話の普及について訴えました。
今、少しずつ手話を勉強しています。とても難しいですが、一歩一歩、がんばりたいと思っています。
今日は、すがすがしい秋空でした。夜はスーパームーン(月が地球に最も近づいたときの満月)だそうです。
明日からの3日間、芦屋市議会では、一般質問が始まります。一般質問で各議員は、それぞれのテーマで市長や教育長に質問することができます。
田原俊彦は、平成15年の初当選以来、毎回質問にたっています。質問の内容は、日ごろの市民相談や対話をきっかけに取り上げることが多いように思います。
今回のテーマは3つです。ひとつは、増加傾向が続く悪質商法に対する対策。それから災害への防災対策。そしてマイナンバー(社会保障・税番号)制度についてです。
先週に質問原稿をやっと書き上げました。まだまだ質問の整理が続きますが、私の登壇は、12日(金)の5番目、午後2時すぎだと思います。インターネットでも中継されますので、ぜひご覧ください。
http://www.city.ashiya.lg.jp/shisei/shigikai/index.html
写真は、市役所東側の旧消防庁舎跡地です。来年度に向け、東館(仮称)の建築が始まっています。




