前回に引き続き、一般質問を紹介します。
まず、手話言語条例の制定を提案しました。国連の障害者権利条約では、手話は言語であると位置づけられています。全国でも手話言語条例をつくり、手話の普及や学習の機会を増やしたり、啓発に取り組んでいる自治体が増えています。芦屋市での制定について見解を尋ねました。答弁では、先進自治体の取り組みを参考に、関係団体と協議し研究していきたいとのことでした。引き続き取り組んでいきたいと考えています。
また質問では、手話だけでなく、他のコミュニケーション手段全般(点字・朗読・やさしい日本語など)についての普及啓発や行政の情報発信についても尋ねました。とくに、行政は、日々多くの市民との応対や情報の伝達、発信に携わっています。行政の専門用語はわかりにくいとの声も届いています。これからも、相手にわかりやすい工夫を行い、配慮に努めていく必要があると考えます。
今日は、田原俊彦が、12月議会で行った一般質問を紹介します。
悪質商法から市民を守るために、地域での取り組みについて尋ねました。
悪質商法の被害が後を絶ちません。芦屋市の消費生活センターでの相談件数も毎年増えています(昨年度の相談件数1,025件)。また悪質商法の手口も、複雑で巧妙になっています。万一、被害に遭いそうになったり、遭ってしまったりした場合は、消費生活センターが対応することもできますが、未然に防ぐために地域での取り組みなど施策の展開が必要だと考えます。被害を未然に防ぐには、みずから身を守る賢明な消費者を増やしていく必要があります。
希望する方に消費生活に関する講習を行い、その受講者が、地域で啓発の核となって活動する「消費生活サポーター制度」を導入するべきではないでしょうか。
答弁では、サポーター制度導入については、仕組みづくりを来年度の消費者教育推進計画に盛り込むよう検討していきたいとのことです。
【芦屋市消費生活センター】 (公光町5-10 ☎0797-38-2034)
12月議会で、ひとり親家庭の支援が前進しました。内容は、寡婦(かふ)控除のみなし適用により、経済的負担を軽減するものです。全会一致で可決され、4月から対象の方に保育料の軽減がはじまります。
ひとり親家庭の支援について、議会で最初に取り上げたのは2013年9月です。市民相談がきっかけでした。
母子家庭にいたる理由で、一番多いのが離婚によるもので約8割です。次に未婚。そして死別となります。芦屋市の場合、母子家庭(703世帯)のうち1割が未婚です。
離婚と死別の場合は収入から寡婦控除が受けられますが、未婚の場合は、受けられません。控除がないため、税金や保育料などが高くなります。
田原俊彦は、未婚の場合でも、離婚、死別の場合と同様、寡婦控除があったものとみなした対応はできないか、と訴えてきました。
今回の条例改正により、みなし適用され、保育料の負担軽減になります。これからも、小さな声に耳を傾けていきたいと思います。
遅くなりましたが、第4回定例会の報告を少しずつしていきます。
はじめは、屋外広告物規制条例です。最終日の本会議でも、休憩をとり、審査を行いました。
結果は、賛成多数で可決。施行は、修正案がとおり2016年7月1日です。
条例では、屋上広告の禁止、突き出し看板の規制、さらに看板の大きさや色彩などに規制を設けています。(すでに設置している看板には、経過措置があります)
条例制定の背景として、芦屋市は、平成21年から市全域を景観地区に指定しており、今後もさらに良好な景観を守っていくためにも、屋外広告物を一定規制することによって、より景観が保護され、住環境の向上につながると考えています。
しかし、議会審査の中で、規制の影響を受けやすい商工業者への説明が十分でないことも明らかになり、今後実施にあたっては、より一層の丁寧な説明を市に要望しました。
7日に9月(第3回)定例会が終わりました。
今回の定例会では、前年の決算認定の審査もあり、長期間でした。
また、高浜町の市営住宅の大規模集約事業も事業者が決まり、本格的にスタートしました。
本会議終了後、午後からは、市議会議員の有志で、9月に起こった関東・東北豪雨の被災者支援のための街頭募金をJR芦屋駅で行いました。
多くの市民のみなさまのご協力をいただきました。改めて感謝を申し上げます。
頂いた義援金は、本日、日本赤十字社兵庫県支部へ寄贈しました。被災された地域に、赤十字をとおして届けられます。
被災されたみなさまに、改めてお見舞いを申しあげます。とともに、一日も早い復興をお祈り申しあげます。






