今年で7回目の議会報告会。今、その準備にかかっています。今週、来週は、リハーサルや街頭でのチラシ配布で参加を呼びかけます。
議員21名が3つの班に分かれて、前半は決算審査についての報告。後半はテーマをあげて、市民との意見交換を行います。
私は、11月16日(金)10時からの部に出席。お時間があえばぜひお越しください。
①11月15日(木)13:00~14:40
芦屋市役所南館4階 テーマ 「ごみ処理について」
②11月16日(金)10:00~11:40
芦屋市役所南館4階 テーマ 「無電柱化の取り組みについて」
③11月23日(金)14:00~15:40
保健福祉センター3階 テーマ 「公共施設等総合管理計画について」
【問い合わせ 市議会事務局 TEL 0797-38-2001】
このたびの一般質問を順次報告します。
防災について、4点質問、提案しました。
1.要配慮者利用施設での避難計画の作成や避難訓練の実施状況について。
要配慮者利用施設とは、介護施設、障がい者施設、学校園などを指します。
昨年の法改正で、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設には、避難計画、避難訓練の作成・実施が義務付けられ、市への報告が必要となっていますが、対象施設(市内8か所)は、実施しているのか尋ねました。
一部の施設では、できているのか確認がとれてないようです。施設によっては、防災の知識や経験が不足しているところもあると思います。市で、講習会などを開き、適切な実施ができるように支援するよう求めました。
2.防災倉庫(市内42ヶ所)の維持管理を芦屋防災士の会との連携について。
防災倉庫の中には整理が行き届かないところもあり、災害時のときの初動に影響がでることも考えられます。そこで、防災士の力を借り、点検をしていただく。また倉庫内の機材で取り扱いが難しいものは、取り扱いマニュアルをファイルに綴じて倉庫内に常備したり、市のHP上にもアップするよう提案しました。
3.SNSの活用について。
芦屋市は、防災情報の発信手段としてSNS(Facebook・Twitter)を活用しています。ただ、災害発生時の発信は多いのですが、平時での活用が少なく、日頃からの防災に関するミニ情報(非常持ち出し袋・災害食のレシピなど)、各地で行われている防災訓練のようすなどを発信するよう要望しました。
4.防災に関する意識調査について
集合住宅にお住いの方の割合も多く、阪神淡路大震災を経験していない方も増えています。防災の意識調査を実施して、課題の検証をすることで次の施策へと展開できると考えています。意識調査の実施を訴えました。
このたびの西日本を中心とした豪雨により被害を受けられたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。
芦屋市議会議員有志は、7月12日JR芦屋駅北側で被災地を支援するため募金活動を行いました。
阪神淡路大震災の被災地でもあり、多くの方が自分のことのように感じ、思いを寄せてくださり、たくさんの方からご協力をいただきました。本当にありがとうございました。募金は、日本赤十字を通じて、被災地にお届けします。
7月13日は、宮川小学校区内の通学路ブロック塀の緊急点検を、学校、地域住民、関係する行政のみなさんと実際に歩いて、危険と思われるところを回りました。今後は、対応策について検討がなされます。
大変暑い中でしたが、集まった方からは、防犯上不安がある場所や、子どもが実際に歩く路面部分をグリーンに塗ってほしいなど活発な意見がでました。これからも定期的な点検が必要だと感じました。議会でも取り上げていきたいと思います。
梅雨明けを思わせるような快晴の朝でした。
今日から7月。6月議会が終了しました。議会のことは、順次報告させていただきます。
その中で、中島かおり議員の問責決議について、お問い合わせもいただきましたので報告します。
最終日の6月29日、中島かおり議員(無所属)が問責決議を市議会から受けました。
発端は、6月中旬に匿名の市民から議長宛に届いた手紙です。その中に、自分(中島議員)の名前を広げることへの協力の依頼と政治活動ポスターの掲示依頼の文面がありました。
この点が、公職選挙法の疑義が生じる可能性があり、議会での代表者会議を開き、ご本人から事情を聴くなどしてきましたが、残念ながら議長や代表者会議での質問に誠意がみられないこともあり、問責決議に至りました。
芦屋市では、平成30年4月から救急隊などが到着するまでの間に救急現場に居合わせ、心肺蘇生法などの応急手当を実施して下さった人(バイスタンダー)の勇気ある行動と善意に感謝の気持ちを伝えるために、「救急感謝カード」の配布を開始しました。
現場に出場した救急隊が直接お渡しさせていただきます。(ただし、救急隊の活動内容及び現場の状況によってはお渡しできない場合もあります)
救急感謝カードを配布することで、応急手当の実施に伴う不安などの軽減を図ることにより、安心して積極的に応急手当が実施できる環境を整え、救命率の向上を目的とします。(以上、芦屋市HPから)
これは、田原俊彦が昨年(平成29年)12月議会の一般質問で導入を訴えたことが実現いたしました。当時市長は、「救急感謝カードはバイスタンダーに対し、その勇気ある行動に感謝の意を伝えるために有効であると考えておりますので、来年4月に導入してまいります。」と答弁していました。
これからも政策実現に取り組んでまいります。



















