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カテゴリー(活動)

今年の2月に献血してから約3か月。献血できる時期を迎えたため、西宮の献血ルームに行ってきました。(献血の間隔は、400mlの全血献血の場合、男性12週間)

献血ルームでは、医師の問診や採血があります。そこでその日、献血ができる状態どうか、毎回チエックを受けます。献血ができる健康な身体に感謝です。

血液の検査結果も数日中に、通知されます。

 

最近では、コロナ禍で外出自粛も加わり、献血する方が少ないと聞きます。

献血に行くのは不要不急の外出ではありません。

コロナ禍であっても、血液を必要としている方は大勢おられると思います。

ご協力をお願いします。

帰りには、ハンドソープとエコバッグをいただきました。

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きょう 私の議会通信「芦屋ほっと通信 」第61号が完成しました。

 自分でワードで作っています。
これからみなさまのもとへ、お届けします。
なお過去のバックナンバーは、ホームページでご覧頂けます。
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4月13日、議会BCP検討検証会議は、取手市議会とオンラインで視察を行いました。
テーマは「オンライン会議の運用」です。
コロナ禍により、集まって会議が難しい時や災害が起こり物理的に集まれない時に、議会として活動を停滞させないためにも、オンライン会議ができるように、規定などを整備する目的で視察をZOOMを使って視察しました。
以前から取手市議会はオンライン会議に先進的に取り組んでおり、議会BCP検証会議で、取手市議会への視察を提案し、このたび実現しました。
視察して感じたのは、議員、議会事務局の熱い思いです。まず「やってみよう」と取り組む姿勢に感動しました。
当然、導入までにはさまざまな意見などもあったようですが、議員間同士や議会事務局の方も交じって操作の習得を経て、約一年間が経ったようです。
実際の委員会審査の動画も見せていただきましたが、委員会の途中、現場映像も交えての審査は、具体的でより深まる審査が可能だと感じました。
芦屋市議会でも今後整備に取り組みます。取手市議会の皆様、ありがとうございました。
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4月7日、芦屋市議会公明党は、芦屋市保健福祉センターで「社会的孤立」をテーマに、市内で相談業務に関わっておられる方々と意見交換を行いました。

お話を伺ったのは、総合相談窓口、障がい者相談(ともに 芦屋市社会福祉協議会)、就労支援(社会福祉法人 三田谷治療教育院)、ひきこもり相談(社会福祉法人 芦屋メンタルサポートセンター)など、最前線で対応してくださっている方々です。

総合相談窓口での相談や問い合わせは、コロナ前の年に比べて、約8倍に相談が急増しています。

実績 令和元年(4月~12月)312件。令和2年(同時期)2,486件。

中でも、コロナが始まってから、ひきこもりに関しての相談は圧倒的に女性が多く、男女比は1対3くらいになった。ひきこもりについては早めの段階から対応することが大事である。深刻な相談としては住宅困窮があるなどのご意見をいただきました。

体制や仕組みを含めて、関係者と協議し、より良い方向へとなるように、今後取り組んでまいります。

お時間をいただきました関係者のみなさま、ありがとうございました。

 

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きょうは、公明党社会的孤立防止対策本部による、オンライン(ZOOM)研修に参加しました。

前回に引き続き、先進事例の紹介。

きょうは、滋賀県野洲市
神奈川県座間市からの報告があり、大変勉強になりました。
孤立に対する気づきを、担当する所管部署だけがかかわるのではなく、全庁として取り組む。
そのことで、それぞれの部署がかかわり、より良い方向への解決に向かうことが可能になる。
成功体験を積み重ねることによって、職員の意識も変わっていく。

山本かなえ参議院議員から研修の
呼びかけをいただき、ありがとうございました。

こうした先進事例を芦屋市でも活かしていきます。

28日は、準会員である日本消費者政策学会のセミナー(オンライン)に参加しました。

きょうのテーマは、若者向け消費者教育の実施効果についての調査報告です。

来年4月から、民法改正によって成人年齢が18才に引き下げられることによって、いまの高校生世代から消費者トラブルが起こると懸念されています。

私も議会で、何度か取り上げていますが、中高生への消費者教育は喫緊の課題です。

セミナーでは、 日下部 英紀氏(消費者庁 審議官)から、徳島県の全高校生に対して、ここ数年実施してきたクイズやアンケートを通して、消費者教育の効果について報告をいただきました。

やはり、消費者教育の前後では、一定の効果が見られており、教育委員会と連携して取り組むべき課題と感じました。

高校生向け教材「社会への扉」は、消費者庁のホームページからご覧いただけます。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_010/

公明党は、全国で若者の声を聴こうと、VOICE ACTION 2021 を行います。

党青年局の政策アンケート「VOICE ACTION ボイス・アクション」が始まります。

多くの方から、特に若者世代の方からさまざまな声をいただき、政策にまとめ上げ、今後政府に届けてまいります。

ぜひ、ご協力をお願いします。

https://voice-action.net/

 

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4月から、商品やサービスの価格表示に、消費税分を含める「総額表示」が始まります。例えば本体価格が100円、消費税が10円であれば、事業者は必ず税込み価格110円と表示しなければなりません。

 

消費者にとっては、実際に支払う金額が分かりやすくなります。このように、消費者行政は、私たちの身近な暮らしにかかわっています。

 

芦屋市消費生活センターでは、市民からのネット通販などの商品トラブル、突然訪れた業者に契約させられた契約トラブルなどの相談を幅広く受けています。

 

きょうから始まった「芦屋市広報番組 あしやトライあんぐる(3月後半)」では、わたしが提案してきた寸劇を交えて、消費生活の啓発をわかりやすく紹介していただいています。

 

https://www.city.ashiya.lg.jp/kouhou/tv.html

 

本日のメルマガ発信で、600号を迎えました。これまで継続できたのも、みなさま方からの応援のおかげです。感謝申し上げます。

 

このメルマガ、お知り合いにも紹介して頂けましたら幸いです。これからも、引き続きよろしくお願いします。

 

 

緊急事態宣言が出てから、市民の方と意見交換は、オンライン(ZOOM)を使うことが多くなりました。

直接お会いすることが難しい時期ですが、ZOOMを使うことで、お顔をみながら、要望や質問にお答えできます。

最近では、コロナワクチン接種に関する市の対応について聞かれることが多く、なるべく最新の情報をお伝えしています。

コロナ禍でもできる対応をしながら、小さな声を聴いていきたいと思います。

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芦屋市社会福祉協議会主催で、宮川地区、打出浜地区合同のブロック会議に出席しました。

会議では、「コロナ禍における自然災害対策」について、元兵庫県立芦屋高校教員の濱中俊行氏の講演がありました。

講演は二部制で、前半はコロナの感染症について、後半は、宮川地区、打出浜地区における防災の備えについて、ありました。

印象に残ったのは、コロナとインフルエンザの違いは、インフルエンザは症状が全世代に出るものの、コロナは、無症状の若い世代も多く、知らないうちに感染が広がっていき、中には重症化することがあるとのこと。

防災では、自分が住んでいる地域を知ること、備えとして食料などの備蓄をすることなど自助の重要性を改めて認識をしました。

また、地域の学校との連携の必要性の話もあり、自分や地域で取り組めることを整理し、今後の活動に活かしていきたいと思います。

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