芦屋市議会議員　田原俊彦

芦屋市役所。3月25日と4月1日のいずれも土曜日。開庁します。
年度末と年度はじめ。さまざまな手続きできます。ぜひ、ご利用を。

「給食時間が楽しみ」「給食大好き」と子どもたちの評判が良い芦屋の学校給食。今回、レシピ本を作り、書店で販売する企画が進んでいます。

私は、毎年7月に行われる、芦屋市の学校給食展に出席することがあります。そこで、試食をさせていただいておりますが、本当に美味しい給食です。

レシピ本の一部を紹介します。例えば「入学祝いの祝膳献立」。メニューは、赤米ごはん、鮭の黄金焼き、菜の花のごま和え、紅白団子汁、水ようかん。新入生の喜ぶ顔が浮かびます。

栄養教諭の先生方をはじめ、関係者のみなさまには、日々のご努力に感謝を申し上げます。

レシピ本が、さらに芦屋市の学校給食のアピールにつながり、食育の向上につながるよう期待したいと思います。

22日、12月定例会が終わりました。この議会で、「心がつながる手話言語条例」が制定されました。

この条例は、手話に関する施策を推進し，誰もが地域で支えあいながら安心して暮らせる地域社会の実現を目的としています。

私は、平成27年12月議会の一般質問をはじめ、会派要望としても、手話言語条例の制定を求めてきました。

今回の制定は、聴覚に障がいのある方にとって、手話を取り巻く環境の整備などを後押しする大きな一歩だと考えています。

かつて、一般質問で、次のように訴えました。少し長文になりますが、概要を記します。

「障害者権利条約の中で、手話は言語であると位置づけられております。

芦屋市議会は、平成26年9月議会で、「手話言語法」制定を求める意見書を全会一致で提出。

意見書では、これまでの聴覚に障がいのある子供たちが手話を使うことが制限されていた歴史にも触れ、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広めることを求めました。

手話言語法の成立を待つまでもなく、平成23年の改正障害者基本法では、第22条で、国及び地方公共団体に対し、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるような施策を講じるように求めています。

手話は言語であるという認識に立てば、当然、福祉的な対応ではなく、コミュニケーション手段の一つとして捉えていく必要があります。

朝晩、急に肌寒くなりました。今月の初めは、半袖でも過ごせましたが、近頃はひんやり感じます。

これから秋本番、インフルエンザが流行する時期を迎えます。

芦屋市では、インフルエンザの予防接種を勧めています。

特に、高齢者がかかると、肺炎や気管支炎等の合併症を引き起こして重症化することがあると言われており、高齢者は、1,500円で接種できます。

対象は、芦屋市にお住まいで満65歳以上のかた(接種当日までに満65歳になるかたを含む)です。

接種期間は、平成28年10月15日から平成29年1月31日まで。

ワクチンの効果が期待できるのは接種後2週間後から5か月程度ですので、流行に備えてできるだけ早く、遅くとも12月中旬までに受けることをお勧めします。

一番は、かからないこと。外出時のマスクの着用や咳エチケット、帰宅時のうがい、手洗いは普通の風邪の予防をしていきたいと思います。

芦屋市では、新年度から未婚のひとり親家庭への支援が始まりました。私が取り組んできたテーマのひとつです。
ひとり親となる理由はさまざまです。離婚や死別などありますが、芦屋市の場合、母子家庭（703世帯）のうち1割が未婚です。
離婚と死別の場合は収入から寡婦控除が受けられますが、未婚の場合は、受けられません。控除がないため、税金や保育料などが高くなります。
田原俊彦は、未婚の場合でも、離婚、死別の場合と同様、寡婦控除があったものとみなした対応はできないか、と訴えてきました。
4月より、保育料に対して、寡婦控除のみなし適用がなされ、負担軽減になります。これからも、小さな声に耳を傾けていきたいと思います。
お問い合せは、芦屋市子育て推進課（0797-38-2128）まで。

今朝、新聞を見ていたら、熊本地震の被災地支援のために、熊本県益城町の小学校でボランティア活動を行った女子学生の言葉が印象に残りました。

彼女は、5月6日～9日まで、芦屋市が募集した災害ボランティアに参加。30人あまりの方と熊本から戻ったばかりです。参加された方々に深く感謝を申し上げます。

活動を終えて、彼女は「大変な時こそ協力し、日常的にあいさつを交わすことが大切だと改めて感じた」と話していました。

最近は、地域の関係が薄くなっているといわれています。

私の住んでいる隣の町では、町内活動のひとつとして、あいさつ運動を行っています。スローガンは「あいさつは　明るく元気に　自分から」。町内の掲示板にも貼ってあります。

災害などでの支えあいの基本は、「普段のあいさつから」と改めて感じました。

熊本市への災害応援職員さんが消防庁舎を出発。芦屋市の職員さん（５名）が、現地で救援物資の整理を担当するそうです。
十分、気を付けて、無事に任務にあたられることをお祈りします。

熊本県、大分県では、先週14日の地震以来、連日余震が続いています。

改めて、このたびの地震で亡くなられた方々のご冥福を祈り、ご遺族に心からのお見舞いを申し上げます。公明党は、14日夜に設置した「平成28年熊本地震対策本部」をたちあげ、迅速で、きめ細かな対応が必要との認識のもと、災害への対応に万全を期すよう活動しております。

ここで、現在の芦屋市の熊本地震に対する主な支援について、お知らせします。

①職員の派遣

熊本市に4月19日から本市職員を派遣しています。

• 派遣先：熊本県熊本市
• 派遣期間：平成28年4月19日（火）～4月22日（金）
• 派遣職員：7名
• 業務内容：救援物資の提供、仕分け作業
• 同時に、アルファ化米、飲料水、おむつ、その他備蓄品（クラッカー、缶入りパン等）を届けます。

②市民から支援物資の受付開始

熊本県内の避難所において、物資等が不足している状況を受け、必要な物資について、市民の方々からの受入れを始めています。

・食料（缶詰等の賞味期限が長いもの。生ものは除く）

・ペットボトルの水

・おむつ（子ども用・大人用）、生理用品、トイレットペーパー

・タオル

・毛布

＊ すべての物資は、未使用・未開封のものに限ります。

＊ 物資は箱詰めにしてお持ち込みください。

＊市役所東館1階ロビーにお持ち込みをお願いいたします。

（問い合わせは、防災安全課　0797-38-2093）

芦屋市では、災害時の情報伝達のひとつとして、市内39か所の防災無線を使っています。ところが、防災無線の場所から遠いところや台風などで窓を閉め切っていたりすると、情報が聞こえにくい、との声を頂いていました。

私は、以前から、他の伝達手段の取り組みを提案をしていましたが、28年度から、特に情報を入手することが困難な要配慮者などへの伝達手段として、J：COMの防災情報サービスやラジオ放送局による緊急告知放送の導入が進められるようになります。

芦屋市は、3月に人権に関する指針（第3次芦屋市人権教育・人権啓発に関する総合推進指針）をまとめました。

2016年度から5年間の計画です。昨年度（2015年度）見直し時期にあたり、田原俊彦は、「性的少数者」のことを指針に盛り込むよう、議会でとりあげていました。

性的少数者は、セクシャル・マイノリティ、ＬＧＢＴとも略され、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーです。日本語でいえば、同性愛者、両性愛者、性同一性障がいのある方などを一般的に指します。各種の調査によると、人口の5％前後にのぼるといわれています。

昨年6月の一般質問で、性的少数者の人々への偏見や差別をなくし、理解を深めるため、人権相談体制の強化や多方面にわたる啓発等に努める必要性と性的少数者の人々が暮らしやすい社会を実現するために、必要な施策を検討し、環境整備を図ることを求めました。

また、新年度の指針にも盛り込むよう要望していましたが、今日配布された指針に、「性的少数者の人権」が盛り込まれました。

誰もが安心して暮らせる社会づくりが必要だと考えています。