認可保育所に入所希望が多く待機児童対策が求められ、芦屋市では保育定員を増やしてきました。しかしながら、認可保育所に入れず認可外保育を利用している方も多くいます。認可外保育を利用している場合、施設により差があるものの、認可保育所より保育料が高額になることが多いようです。
そこで、以前から提案しておりましたが、4月から待機児童の保護者の負担軽減のため、認可保育所などを希望しながら認可外保育施設を利用している児童の保護者に対して、保育料の一部補助事業が始まります。
一定の条件などありますので詳しくは、4月1日号の「広報あしや」または芦屋市ホームページをご覧ください。
認可保育の施設整備も進めながら、同時にやむなく認可外を利用している保護者に対し一定の配慮をすることは必要だと考えます。
芦屋市は、市内の避難所をはじめ公共施設に、だれでも一定時間無料で使え、通信速度が速い公衆無線LANスポットを設置します。(平成30年3月1日から)
場所は市役所、市民センター、福祉センターや地区集会所など防災拠点や公共施設など27か所です。市民や多くの人が必要な情報を入手・発信しやすい環境を整備するため、無料公衆無線LAN「Ashiya Free Wi-Fi」を始めます。
公明党として、長年公共施設のICT化の実現に取り組んできました。災害時には、通信手段の確保はとても重要です。
利用方法や利用できる場所など詳しくは、芦屋市ホームページをご覧ください。写真のステッカーが貼っている場所周辺で利用できます。
性的少数者に対する理解を、という視点で質問しました。
その一例として、健康保険証の名前についてです。
厚労省は性同一性障害と診断された人の健康保険証について、本人の申し出で日常生活に使っている通称名の記載を認めると通知しました。
たとえば女性として生まれ、性同一性障害の診断をうけたとき、普段男性として生活をしている場合、本人からの申し出があれば男性名の保険証を発行することができます。ただし、保険証の裏面などに戸籍名(この場合、女性名)は記載されます。
性同一性障害の方からすると、この場合、病院で女性名を呼ばれることは苦痛になり、病院の受診を控えるということも起こっています。
しかし、芦屋市は厚労省の通知について周知していません。すみやかにお知らせするように要望しました。
また本人や家族からの性的少数者全般についての相談できる体制づくりも要請しました。社会での理解の促進と本人や家族へのさまざまな支援の必要性を訴えました。写真は、大阪市の啓発ポスターです。
12月22日、芦屋市は「読み書き(代読・代筆)支援サービス基礎研修会」を開催しました。
これまで、何度となく議会でその支援の重要性を訴えてきました。昨年に引き続いての開催です。
特定非営利活動法人 大活字文化普及協会の方々が、当日の運営を担当されました。
今回の研修には、市職員さんに加え市民の方も参加。あわせて25名です。
障害者差別解消法の制定を受け、より読み書き支援の重要性が高まっています。
たとえば、市などが発行するチラシ。講演会やセミナー、健康体操や災害用ラジオの案内など数多くあります。
しかし、視覚に障がいのある方に、そうした情報がすみやかに、正確に伝わることは大変難しい状況にあります。
そこで、代読する支援も必要になってきます。今回の研修での知識や経験をそれぞれの立場で、ぜひ活かしていただきたいと思います。
これからも継続することも大切です。より一層取り組んでいきたいと思います。










