今日から、数回にわたって12月議会の一般質問について報告します。
第一回は、救急(119番)についてです。
平成28年の一年間、芦屋市消防本部が受けた119番通報は8,455件。その内消防や救急の出動した件数は5,280件。
残りの約3,000件は緊急を要しない体調不安や病院の問い合わせです。
市民が夜間や休日を問わず安心して医療についての相談ができる24時間医療相談コールセンターの設置を再度提案しました。119番の受信軽減にもつながります。
答弁で神戸市が始めた「救急安心センター#7119」との協働で対応できるよう協議を進めていきたいとの方向性が示されました。
ぜひ推進していきたいと思います。
12月22日、芦屋市は「読み書き(代読・代筆)支援サービス基礎研修会」を開催しました。
これまで、何度となく議会でその支援の重要性を訴えてきました。昨年に引き続いての開催です。
特定非営利活動法人 大活字文化普及協会の方々が、当日の運営を担当されました。
今回の研修には、市職員さんに加え市民の方も参加。あわせて25名です。
障害者差別解消法の制定を受け、より読み書き支援の重要性が高まっています。
たとえば、市などが発行するチラシ。講演会やセミナー、健康体操や災害用ラジオの案内など数多くあります。
しかし、視覚に障がいのある方に、そうした情報がすみやかに、正確に伝わることは大変難しい状況にあります。
そこで、代読する支援も必要になってきます。今回の研修での知識や経験をそれぞれの立場で、ぜひ活かしていただきたいと思います。
これからも継続することも大切です。より一層取り組んでいきたいと思います。
12月4日から10日までは人権週間。
国連が世界人権宣言が採択された日である12月10日を「人権デー」と定めたことを受けて、昭和24年から始まりました。
期間中は、全国でシンポジウム、講演会、座談会、映画会等を開催するほか、テレビなど各種のマスメディアを利用した集中的な啓発活動を行っています。
明後日に行われる一般質問では「性的少数者(性的マイノリティ)について」取り上げます。
ご本人やご家族が、こうした問題に直面しても、なかなか相談にたどり着かないこと、まだまだ偏見などが残っていることなど質問したいと思います。
ほかの質問では「公契約における労働条件審査」「がん検診」「救急(119番)対応」について取り上げます。
12月13日水曜日、5番目の登壇。午後からの予定です。ネット中継もされます。お時間あれば、ご覧ください。(写真は神戸ルミナリエです)
10月28日は、芦屋市主催の災害時の外国人への情報提供「やさしい日本語」の講座を受講。参加者は、防災士や自主防災会の関係者、国際交流関係者、日本語の教師など各方面から参加されていました。
日本語が十分に理解できにくい外国人に対して、災害時や避難所などのとき、すみやかに適切なコミュニケーションをとることが大切です。
今回の受講で、たとえ外国語ができなくても、「やさしい日本語」を使いながら、外国と日本の文化の違いをお互いに、認識しながら対応することの重要さを改めて認識しました。
芦屋市防災安全課、広報国際交流課のみなさま、ありがとうございました。
今年の1月に引き続いての受講でしたが、これからも外国人への支援という視点での講座が継続されるように取り組んでいきたいと思います。

今定例会での一般質問。19日から21日まで3日間、18名が登壇しました。
私は、大きく4項目にわたり、質問しました。
1年ぶりであり、少し時間が足りないこともありましたが、おおむね大きな成果をいただきました。
ご理解をいただきました行政当局のみなさまには、深く感謝を申し上げます。
これから、HPでいくつかの点を報告していきます。(詳しくは、28日以降市議会HPで動画放映がご覧になれます)
質問のひとつは、自治会加入を促進する施策の展開です。
自治会への関心が高まらず、役員の高齢化など、地域での悩みは深刻です。
今回、加入を進めるため、市役所で転入する住民に対して直接窓口で、働きかけをしていただいたり、市内の不動産業者の協力を得て、家探しの方へ、自治会入会を勧めていただくなどの施策が始まります。
自治会加入率が高いほど、地域力が高いと言われています。現在、芦屋市の自治会加入率は66%。もっと増やしていきたいと思います。
芦屋市では、平成23年度から介護相談員派遣事業を導入しています。
介護相談員とは、市内の11施設(介護老人福祉施設やグループホームなど)を定期的に訪問。利用者の話を聞き、相談を受ける活動を行っています。
利用者から、日常的な不安や疑問などの相談・要望を受け、介護サービス提供事業者や行政へ橋渡しをして、問題の改善・解決に向けた手助けをします。利用者からは、普段職員の方には聞きにくいことも聞けて安心したとの声もいただいています。現在、25人の介護相談員が活動されています。
田原俊彦は、平成22年6月議会で、介護相談員制度導入を訴え、翌23年度から始まりました。これからも、相談員の育成や訪問できる事業所の拡充などを進め、利用者が安心して介護サービスを受けられる環境整備を図っていきたいと考えています。











