市営住宅の申し込みは、例年8月からですが今年は10月です。
理由は高浜町1番住宅を募集住宅としても含まれるため、10月にずれました。
高浜町に完成する市営住宅には、老朽化した市内6団地にお住いの方(243世帯)が、年末までに引っ越しをされます。完成した住宅は350戸。残り107戸について、市は来年募集し、再来年(2020年)から入居を始める計画で進めていました。
市の計画のままでは、向こう一年間107戸が空いたままになり、もったいないと思います。市営住宅への入居を希望する方は多くいます。またそのままでは防犯上の問題も懸念されます。
公明党をはじめ市議会有志は、市長に緊急申し入れを行い、入居募集を前倒しにすること、特に若い世代の入居を考慮すること、入居後の管理を十分行うことなどを要望。これを受け、来年の募集時期が約一年前倒しの今年10月に実施され、空き住戸の問題解決につながる見込みです。
詳しくは、「芦屋ほっと通信52号」をご覧ください。
写真は、完成が近い高浜町1番住宅(右)と消防高浜分署
6月8日から定例議会が始まりました。
3つの常任委員会の審査が終わり、19日から3日間一般質問の予定です。
私は今回、質問を3つのテーマで行います。
1.終活支援について
2.市内の公園の管理について
3.高浜町に建築中の市営住宅について、です。
いずれも、市民の方からの相談や要望を踏まえたことがらです。
20日(水)の6番目の登壇になると思います。
傍聴ができなくても、パソコンやスマホでもネット中継がご覧になれますので、機会があればご覧ください。
http://www.city.ashiya.lg.jp/shigi/gikaityuukeitoha.html
写真は、質問3つ目の高浜町に建築中の市営住宅です。左の白い建物は消防分署です。
芦屋市では、平成30年4月から救急隊などが到着するまでの間に救急現場に居合わせ、心肺蘇生法などの応急手当を実施して下さった人(バイスタンダー)の勇気ある行動と善意に感謝の気持ちを伝えるために、「救急感謝カード」の配布を開始しました。
現場に出場した救急隊が直接お渡しさせていただきます。(ただし、救急隊の活動内容及び現場の状況によってはお渡しできない場合もあります)
救急感謝カードを配布することで、応急手当の実施に伴う不安などの軽減を図ることにより、安心して積極的に応急手当が実施できる環境を整え、救命率の向上を目的とします。(以上、芦屋市HPから)
これは、田原俊彦が昨年(平成29年)12月議会の一般質問で導入を訴えたことが実現いたしました。当時市長は、「救急感謝カードはバイスタンダーに対し、その勇気ある行動に感謝の意を伝えるために有効であると考えておりますので、来年4月に導入してまいります。」と答弁していました。
これからも政策実現に取り組んでまいります。
認可保育所に入所希望が多く待機児童対策が求められ、芦屋市では保育定員を増やしてきました。しかしながら、認可保育所に入れず認可外保育を利用している方も多くいます。認可外保育を利用している場合、施設により差があるものの、認可保育所より保育料が高額になることが多いようです。
そこで、以前から提案しておりましたが、4月から待機児童の保護者の負担軽減のため、認可保育所などを希望しながら認可外保育施設を利用している児童の保護者に対して、保育料の一部補助事業が始まります。
一定の条件などありますので詳しくは、4月1日号の「広報あしや」または芦屋市ホームページをご覧ください。
認可保育の施設整備も進めながら、同時にやむなく認可外を利用している保護者に対し一定の配慮をすることは必要だと考えます。
3月5日に行った代表質問を順次報告します。
ひとつ目は、現在官民あげて取り組みの必要性がうたわれている持続可能な開発目標、SDGs(エスディージーズ)の思想を芦屋市の計画に盛り込んでほしいと訴えました。
SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。その理念は「誰も置きざりにしない」です。
具体的には、持続可能な世界を実現するための17の目標(たとえば貧困をなくそう、すべての人に健康と福祉をなど17項目あります)を達成するように目指しています。
芦屋市の行政計画の中にこのSDGsの思想を盛り込んでいく必要性を訴えたところ、次の総合計画の策定時に、SDGsの指標などを参考にしていくとの答えがありました。
二つ目は、多くの人が利用しているLINE(ライン)の活用についても質問しました。特に若い世代に人気のラインです。
いじめや学校での悩みの相談にラインを使ってみてはどうか。また芦屋市のアピールの方法の一つとして、芦屋市のラインスタンプの作成を要望しました。
とくに、中学生の世代は、電話を利用するより、より身近なラインのほうが相談しやすいと言われています。
今後、ラインの持つ特性を活かしながら、活用について検討するとの答弁でした。
SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)の活用は、情報の発信にとどまらず、双方向の情報利用を含めて推進していきたいと思います。
定例議会終了後に発行している田原俊彦げんきレポート「芦屋ほっと通信」。
最新号が仕上がりました。今回で50号になります。
これからみなさまにお配りしていきます。ホームページでもご覧いただけます。
性的少数者に対する理解を、という視点で質問しました。
その一例として、健康保険証の名前についてです。
厚労省は性同一性障害と診断された人の健康保険証について、本人の申し出で日常生活に使っている通称名の記載を認めると通知しました。
たとえば女性として生まれ、性同一性障害の診断をうけたとき、普段男性として生活をしている場合、本人からの申し出があれば男性名の保険証を発行することができます。ただし、保険証の裏面などに戸籍名(この場合、女性名)は記載されます。
性同一性障害の方からすると、この場合、病院で女性名を呼ばれることは苦痛になり、病院の受診を控えるということも起こっています。
しかし、芦屋市は厚労省の通知について周知していません。すみやかにお知らせするように要望しました。
また本人や家族からの性的少数者全般についての相談できる体制づくりも要請しました。社会での理解の促進と本人や家族へのさまざまな支援の必要性を訴えました。写真は、大阪市の啓発ポスターです。










