2018年6月議会の一般質問で、公園の受動喫煙対策について質問しました。
タバコによる受動喫煙の健康被害については、すでにご存じのことと思います。特に、子どもが受動喫煙から受ける健康被害は大人以上に深刻です。
他の自治体では、条例で子どもの利用が多い公園での喫煙を禁止する取り組みが始まっています。芦屋市でも受動喫煙から子どもを守るという視点で、子どもの利用が多い公園、少なくとも保育園の園庭利用されている公園については、禁煙にすべきと訴えました。
東京都千代田区では区内の子どもの利用が多い17公園において、2018年4月から禁煙、2018年5月から喫煙者に対し、罰則(過料2,000円)があります。
本市でも園庭がない保育園では、公園や広場を園庭として利用しています。このたび、私の提案を受け、市内5つの公園・広場に啓発ボードが掲示されました。(月若公園、茶屋公園、楠公園、公光公園、打出広場)
一歩進みましたが、これからも受動喫煙の対策に取り組んでいきたいと思います。
芦屋市は、市内の道路や公園の不具合などの通報を従来の電話などに加えてLINEによる受付も始めました。
市には、道路や公園に関する相談や通報が昨年度390件ありました。これまでは主に電話で対応していましたが、場所や状況がわかりにくいこともあり、写真や位置情報を添付できるLINEによる通報制度を採用しました。この制度は会派として提案をしてきました。
通報の方法は、スマートフォンに「LINE」をインストールし、LINEの「友だち追加」から
(1)ID検索「@ashiyashi5401」 または
(2)下のQRコードで「芦屋市」を友だち追加
トーク画面から下記(1)(2)を送ります。
(1)不具合が分かる写真(できれば遠景と近景の2枚)
(2)その場所が分かる位置情報や住所
市から個別の返信はありませんが、月に1度、市のホームページで対応状況について公表される予定です。
【問い合わせ お困りです課 TEL 0797-38-5401】
今回の9月定例会での一般質問。共生社会に向けてについて下記のように質問しました。
これまで推進してきた「消費生活サポーター」について、以下のように質問しました。
『消費生活サポーターは、身近な地域の消費生活トラブルを防ぐために、消費生活トラブルで困っている方へ消費生活センターを案内するなど地域における見守り活動を行います。昨年度公募し、養成講座を受講した11名の市民がサポーターになりました。
消費生活サポーターを育成し、それぞれの地域で、消費生活にかかわる啓発活動を行っていただくことが大切だと思います。最近でも悪質商法にかかわる被害も残念ながら後を絶ちません。しかし、地域での活動を継続していくことが重要ですが、ひとりだけでは活動もしにくいでしょうし、継続することは難しいと考えられます。
そこでたとえば、(仮称)あしや消費生活サポーターの会などとした団体を立ち上げて、芦屋市が事務局として支えていただきながら、ある程度の人数でいくつかグループを組み、活動を進めていくことはできないでしょうか。寸劇などを用いて出前講座を行うグループなどつくって、受講された方がそれぞれのご事情に合わせて活動できる仕組みづくりが必要であると考えます。
また、これまで講座が平日開催でしたが、働いている方などさまざまな世代の方がなかなか受講しにくいと思います。来年の三期生の講座では、ぜひ土曜や日曜の開催を要望します。』
答弁では、サポーターと協議しながら、活動を進めていくとの見解が示され、来年からの講座は土日の開催も検討されるとのことです。
これからもサポーターの養成を進めると同時に、活動しやすい仕組みづくりが大切だと考えています。
一般質問の健康、二点目は高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてです。
肺炎は、日本人の死因の第三位の疾患です。しかも、肺炎に亡くなる方の約95%が65才以上の方です。つまり、高齢者にとって、肺炎予防は大切なことです。
肺炎予防には、日ごろのうがい、手洗い、禁煙など普段の暮らしの中で実践していくこともありますが、高齢者の場合、からだの抵抗力が落ちやすいため、予防接種を受けることも大切だと言われています。
そこで、国は平成26年度から5年間の措置で、65才以上のすべての方に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種を促しました。芦屋市でも、この5年間毎年、65才、70才と5才ごとの年齢の方に、接種券を送付してきました。
しかしながら平成26年度からスタートした接種期間の中で、受けていない方の中には「受けようと思っていたが忘れてしまった」「いつでも受けられると思っていた」などと考えておられる方もいると思います。
この事業は今年度末、つまり来年3月末で終了する予定です。しかしながら、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の重要性からみて、来年度以降も予防接種に一部でも助成して、接種を促すべきではないかと考えます。ご見解をお聞かせくださいと質問をしました。
答弁では、市内の接種率は約40%であり、31年度以降は国の動向を注視し、近隣市と情報交換をしていくとのことでしたが、高齢者の生命を守る施策はぜひ続けていただきたいと思います。
9月議会での一般質問(9月12日実施・録画もご覧いただけます)のうち、今回は健康について、報告します。
録画中継はこちらから。
■以前から提案している「24時間医療相談コールセンター」の設置について
芦屋市消防本部で受ける119番通報は、平成28年の場合一年間に8,455件。そのうち消防、救急の出動があった件数は5,280件。つまり残り3,175件は救急を要しない問い合わせや照会などです。
こうした現状を踏まえ、119番通報の受信の軽減にもつながり、市民のさまざまな不安にも対応できる医療相談コールセンターの設置を検討すべきではないかと提案してきました。
体調不安や健康のこと、薬のことや病院紹介などはコールセンターで対応し、119番は本来の救急業務に専念できるようにしていくべきだと考えます。
昨年12月議会でも質問し、当時市長は、神戸市が「救急安心センター事業(コールセンター)」の運用を開始したので、(芦屋市も交えた)広域化に向けて協議する、と答弁されました。
今回も改めて取り上げたところ、現時点では来年度(2019年度)に神戸市の事業を芦屋市まで拡充に向けて協議が進んでいるとの見解が示されました。実現に向けて、さらに取り組んでいきます。
このたびの一般質問を順次報告します。
防災について、4点質問、提案しました。
1.要配慮者利用施設での避難計画の作成や避難訓練の実施状況について。
要配慮者利用施設とは、介護施設、障がい者施設、学校園などを指します。
昨年の法改正で、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設には、避難計画、避難訓練の作成・実施が義務付けられ、市への報告が必要となっていますが、対象施設(市内8か所)は、実施しているのか尋ねました。
一部の施設では、できているのか確認がとれてないようです。施設によっては、防災の知識や経験が不足しているところもあると思います。市で、講習会などを開き、適切な実施ができるように支援するよう求めました。
2.防災倉庫(市内42ヶ所)の維持管理を芦屋防災士の会との連携について。
防災倉庫の中には整理が行き届かないところもあり、災害時のときの初動に影響がでることも考えられます。そこで、防災士の力を借り、点検をしていただく。また倉庫内の機材で取り扱いが難しいものは、取り扱いマニュアルをファイルに綴じて倉庫内に常備したり、市のHP上にもアップするよう提案しました。
3.SNSの活用について。
芦屋市は、防災情報の発信手段としてSNS(Facebook・Twitter)を活用しています。ただ、災害発生時の発信は多いのですが、平時での活用が少なく、日頃からの防災に関するミニ情報(非常持ち出し袋・災害食のレシピなど)、各地で行われている防災訓練のようすなどを発信するよう要望しました。
4.防災に関する意識調査について
集合住宅にお住いの方の割合も多く、阪神淡路大震災を経験していない方も増えています。防災の意識調査を実施して、課題の検証をすることで次の施策へと展開できると考えています。意識調査の実施を訴えました。
災害が起こった時、自宅にいるとは限りません。学校、職場等、いろいろな場所を想定しての備えが必要だと、考えています。
たとえばコンサート会場での想定も必要だと、以前より芦屋市に「避難訓練コンサート」の実施を訴えてきました。
このたび、芦屋市として、ルナホールを会場に「避難訓練コンサート」の開催が決まりました。
平成30年10月20日(土)の午後2時からです。入場無料。
芦屋交響楽団のコンサートの途中で避難するようです。
先月には、地元の呉川町自主防災・防犯会で同様な訓練を実施しました。
https://www.facebook.com/ashiya.kurekawa/?ref=bookmarks
もしお時間があれば、ご参加をよろしくお願いします。















