今回の私の質問内容を順次紹介しています。
今日は、悪質商法防止についてです。悪質商法が、最近また少しずつ増えてきているような気がしています。芦屋市消費生活センターの相談件数では、23年度685件まで減少していましたが、25年度は2月までですでに906件まで増えています。手口もさまざまで、医療費の還付があるからといった振り込め詐欺や頼んでもいないのに商品を送りつける送り付け商法など巧妙です。3年前から、公明党の提案で写真のように、消費生活センターの番号を記載したマグネットの全戸配布なども行ってきましたが、防止のためには、消費生活センターを中心とした啓発が重要です。しかしながら、センターだけでは人員も含め限界があると思います。
今回質問では「消費者相談サポーター」の育成の提案をしました。弁護士やセンターの相談員から一定の講習を受けた市民を育てていくのです。受講したサポーターが、それぞれの地域の核となり、啓発を進めていくことが大事だと訴えました。なんといっても、地域の口コミも大切です。
答弁では、消費者教育推進計画の中で、検討していくとのことでした。これからも、実現に向けがんばります。
また消費者トラブルなどの問題は、成人や高齢者だけではありません。児童生徒などの未成年者でも起こりうることです。たとえば、出会い系サイトやオンラインゲームや架空請求など、多くがネットやスマホや携帯電話を通じて起こることが多いと思います。学校における、消費者教育についても十分な指導を要望しました。
前回に引き続き、市議会の総括質問の内容を紹介しています。
今日は、市の組織運営についてです。その中で、幼稚園と保育所を所管する部署の統合についての考えを取り上げました。
現在は、芦屋市では、幼稚園は教育委員会が所管しています。幼稚園は国では、文部科学省のため、自治体では教育委員会になります。
一方、保育所は、市の福祉部になります。同様に国では、厚生労働省が所管しています。
学校に行く前(就学前)の子どもの年齢という点では、ほぼ一致しています。
現在、国や市で、こども子育て支援事業計画を議論している中で、同じ年齢のこどもの教育・保育を考えるために、市役所の部署も統合するべきではないか、と訴えました。一部の自治体では、すでに取り組んでいるところもあります。幼稚園教諭と保育所の保育士を統合して「保育師」と名称を統合しているところやそもそも幼稚園や保育所といわずに、「こども園」と統一しているところもあります。
今回の質問で、芦屋市の見解では、一元化を検討する必要があるとの認識が、市からも教育委員会からも示されました。今後、一元化に向けて、この問題に取り組んでまいります!
3月4日に、市議会の総括質問にたちました。質問項目は、行財政運営、組織運営、福祉、防災、悪質商法、教育の6点です。順次、質問内容と市の見解をご紹介していきたいと思います。
行財政運営では、臨時福祉給付金、子育て臨時給付金について聞きました。この2つの給付金は、公明党が消費税引き上げの際に、低所得者対策として推進してきたものです。
臨時福祉給付金は、4月からの消費税引き上げに対し、所得の低い方々への臨時的な措置です。給付金額は1万円。年金世代など一部の方は1万5000円です。支給の対象は、平成26年度の市民税の非課税の方です。一方、子育て臨時給付金は、消費税引き上げによる子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から1万円支給されます。対象は、児童手当の対象者です。
2つの給付金とも、7月から対象者に市から通知があり、申請を受け付けて、給付金の振込みが始まる予定です。今回の質問で、給付金の周知、スムーズな手続きを要望しながら、一方、給付金がらみに便乗した詐欺対策も懸念されるため、その対策についても要請しました。
今日は、午前中からあいさつ回りです。1年間みなさまに大変お世話になりました。
自転車で回っている途中、以前から議会で要望していました冠水時の注意表示板の設置が進んでいることを発見。嬉しくなりました。場所は、打出小槌町と宮塚町の間です。鳴尾御影線、阪神電車の下をくぐる手前です。
今年の台風でも、市内6カ所のアンダーパス(鉄道や道路との交差部を立体交差するため、道路を掘り下げ、くぐり抜ける道路)では冠水しました。アンダーパスは、地形上、冠水しやすいのです。自動車は、そこを通り抜ける前には、冠水しているかどうかわかりません。くぐり抜ける前に、冠水の情報を知らせることが重要です。写真のように、器具が設置されており、近い時期に稼働すると思います。
今議会での質問の報告です。
住宅のバリアフリーなどのリフォームの助成制度について質問し、提案しました。
芦屋市では、住宅改造費助成事業を行っています。家のトイレや風呂の
バリアフリー工事に一定の助成があります。ただ、助成が受けられる対象が、介護を受けていたり、障がいのある方に限定しています。
高齢化の進展もあり、広く住宅のバリアフリー化を進めていくために、一般高齢者へも対象を広げるよう求めました。
仮に対象が広がれば、工事費の3分の1が助成されます。
答弁では、兵庫県の人生80年いきいき住宅助成事業とも連携し、財源も検討しながら進めていく方向性が示されました。
芦屋市のすこやか長寿プラン作成時の調査でも、リフォーム助成については市に充実を求める項目としてあがっています。
今後も、全力で取り組んでいきたいと思います。
昨日の続きを報告いたします。
2点目は、心肺停止状態の際に救命効果があるAEDについてです。
現在、市内のほとんどの公共施設にはAEDが設置されています。一方民間施設でも、AEDの設置が進んでいますが、行政の届け出義務はありません。
芦屋市消防本部は、一件一件地道に調査をされ、75ヶ所設置されていることがわかりました。そのうち53ヶ所は、設置していることの公表と市民の使用を承諾してくださっています。
田原俊彦は、今回の質問で、この53ヶ所のAEDが設置されている民間施設に、「芦屋市協力施設のステッカー」を表示することを提案しました。答弁では順次進めていく方針が示されました。それによって、施設関係者以外の人でも使用できることが、わかりやすくなります。
また119番通報の際に、設置が公表されている最寄りのAEDの場所を、通報者へ知らせる仕組みもできるようになります。救急隊が到着する前に、AEDの設置場所がわかるため、より早く救命措置ができるようになると思います。
続きは後日報告させていただきます。
芦屋市では、10月から若者相談センター(愛称:アサガオ)を設置します。センターの目的は、ひきこもりの若者の自立をサポートすることです。田原俊彦は、25年6月議会で、ひきこもりの専用相談窓口の設置を要望しており、今回の実現となりました。相談日は、月、水、土の午前9時から午後5時(電話相談は、午前10時~正午、午後1時~4時)。芦屋市立体育館・青少年センター3階に窓口が設置されます。
国は、ひきこもりを「自宅にひきこもって学校や会社に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態が、6ヶ月以上続いており、統合失調症やうつ病などの精神障がいが第一の原因と考えにくいもの」と定義しています。
国の調査によれば、ひきこもりは全国で約70万人。芦屋市に置き換えると、457人になります。今回の質問も、市内在住のご婦人の方が、きっかけです。これからも、市民の声を届けていきたいと思います。
(芦屋ほっと通信 第33号1面に詳しく掲載しています)

