芦屋市議会議員　田原俊彦

今日は、すがすがしい秋空でした。夜はスーパームーン（月が地球に最も近づいたときの満月）だそうです。

明日からの3日間、芦屋市議会では、一般質問が始まります。一般質問で各議員は、それぞれのテーマで市長や教育長に質問することができます。

田原俊彦は、平成15年の初当選以来、毎回質問にたっています。質問の内容は、日ごろの市民相談や対話をきっかけに取り上げることが多いように思います。

今回のテーマは3つです。ひとつは、増加傾向が続く悪質商法に対する対策。それから災害への防災対策。そしてマイナンバー（社会保障・税番号）制度についてです。

先週に質問原稿をやっと書き上げました。まだまだ質問の整理が続きますが、私の登壇は、12日（金）の5番目、午後2時すぎだと思います。インターネットでも中継されますので、ぜひご覧ください。
http://www.city.ashiya.lg.jp/shisei/shigikai/index.html

写真は、市役所東側の旧消防庁舎跡地です。来年度に向け、東館（仮称）の建築が始まっています。

今日は、一般質問の通告締め切り日です。さきほど提出しました。

今回のテーマは3つ。なかなか減らない悪質商法の対策。全国で起きている災害への防災対策。そして来年度から始まるマイナンバー制度についてです。

とくに、防災については、昨今の異常気象、そして秋からの台風シーズンを控え多くの課題があります。

これから、質問内容を詰めていきたいと思います。質問登壇は、9月12日午後からの予定。写真は、芦屋市役所です。

6月議会での一般質問の報告をしています。今日は、障がい者の福祉について、です。

障がい者を取り巻く法律がここ数年、整備されています。その背景には、障害者権利条約を批准し、締結するために国内法を整備しなければならないといった事情がありました。2011 年に改正障害者基本法や障害者虐待防止法、2012 年に障害者総合支援法、さらに 2013 年には、障害者差別解消法も成立しました。

今回の質問の趣旨は、このような障がい者を取り巻く環境変化を来年度から計画が始まる第4期芦屋市障害者福祉計画にどのように反映させていくのか、その視点について尋ねました。

また、医療助成が、身体障がいや知的障がいと比べ、精神障がいの方だけ、助成の対象が少ないことや法律で「手話が言語」と位置づけられたことを受け、手話の普及について、そして就労支援、視覚に障がいある方への支援など、質問をしています。

10年前の市議会で、私は「障害」をひらがな表記する「障がい」の使用を訴え、翌年から芦屋市では原則、「障がい」を使用してただくようになりました。それでも、市役所の「障害福祉課」はそのままです。課の表記を「障がい福祉課」への変更も要望しました。写真は、芦屋市保健福祉センターです。

一般質問でとりあげた質問内容を、順次報告します。

一つ目は、「こころの健康について」です。うつ病をはじめこころの病気で悩んでいる方が増えています。自殺者が年間3万人を少し下回ったとはいえ、欧米に比べてまだ高い水準にあります。一方、交通事故で犠牲になる方は、以前は1万人を超えていたものの、最近では4000人台まで減少しています。

こころの健康は、その原因の多くはストレスだと思います。質問の中で、厚労省もすすめている「こころの体温計」の導入を求めました。「こころの体温計」とは、インターネットやスマホなどを使い、自分自身で簡単にストレス度をチェックするものです。答弁では、芦屋市でも導入に向けて検討していただけるようです。

また、地域でのこころの健康を進めていくために、「（仮称）芦屋市こころの健康推進協議会」の設置を求めました。当事者や家族、医療、福祉関係者を交えて、協議をしていく場の必要性を訴えました。設置までは、まだまだ道のりは長いと思いますが、今後も地道に進めていきたいと考えています。（写真は、仏教会館の屋上から芦屋市北部の風景です）

今日は、午後から一般質問に立ちました。

今回のテーマは、「こころの健康について」「障がい者の福祉について」「オープンデータの活用について」です。

質問の詳しい内容は、また随時報告させていただきます。

ひとりの議員には、40分の質問時間が与えられます。今日は、質問の背景などを丁寧に説明したため、もう一歩踏み込んだ質問をするには時間が少し足りませんでした。

今日の質問を振り返りながら、また次回もがんばります！

4月1日から芦屋市は、景観行政団体に移行します。芦屋市議会公明党が推進してきました。

景観行政団体とは、景観法に規定するさまざまな事務を行なうことができる自治体です。基本的には、都道府県、政令指定都市などが該当しますが、それ以外の市も都道府県知事と協議することにより、景観行政団体になることができます。

芦屋市は、これまでも住環境を守る施策を進めてきましたし、2009年7月からは、全国で初めて市内全域を「景観地区」に指定しています。景観行政団体に移行すると、県の権限である広告看板などへの規制を市独自で設定できたり、さらに景観を重視した施策を推進することができます。

これからも、住環境を守り、住みよいまちづくりに取り組んでいきたいと思います。

3月議会での、田原俊彦の質問内容を順次紹介しています。

今日は、学校給食費の公会計化についてです。公会計とは、文字通り公（おおやけ）のお金です。この反対を私会計（しかいけい）といいます。

読んで字のごとく、公のお金とは、税金をはじめ、広く国民や市民からお預かりしたお金を予算として組み、福祉や教育などの住民サービスとして使ったりするものです。

芦屋市の学校給食費については、年間約2億円にのぼりますが、現状では公会計になっていません。児童の保護者から預かる給食費も学校の先生が管理しています。

これでは、事故や不正が起こるとも限りません。今回の質問では、現状の私会計にせず、公会計にすることによって、市の予算として議会がチェックすることもでき、現場の学校の先生も給食費の管理などせず、教育に集中することができるでしょう。また、保護者からすると、給食費の口座振替が現在、一校あたり一金融機関と指定されており、普段利用している金融機関とは別に、給食費のためにわざわざ指定された金融機関に口座を設ける必要もなくなります。

また、同時に、管理を教育委員会に一元管理することも提案しています。

昨年の９月議会での私の一般質問において、市長、教育長ともに、公会計化により、市の予算計上を行い、一元管理をしていく方向性が示されていました。今回あらためて、その取組について質問しました。

現在特別チームを作って学校給食費の一元管理及び公会計化に向けた準備をしているとの答弁がありました。今後始まる中学校給食の導入に合わせて、公会計化への移行ができるように、これからも頑張ります！

芦屋市が実施したアンケートでは、芦屋のまちのイメージとして、「美しく清潔で快適なまち」と思う人は90.4％にのぼります。しかし、一部ではタバコの吸い殻や犬のふんの放置についての苦情もまだまだあります。

芦屋市には、市民マナー条例があります。その主な内容は、タバコの投げ捨て、犬のふんの放置、夜間花火などの禁止を決めています。昨年10月には、田原俊彦の提案により、歩行中や自転車乗車中のタバコの喫煙も禁止となり、条例改正ができました。

一昨年の議会質問で、私は、「市民マナー条例には、条例を推進するための計画を作るとなっている。ただ条例制定から5年も経過しているが計画がいまだ作られていない」ことを指摘しました。先週の民生委員会で、この推進計画の作成状況について報告がありました。

計画の中には、私が当時提案した内容も盛り込まれました。たとえば、（仮称）市民マナー条例推進協議会の設置、また日頃からマナー向上へ取り組んでいる方や団体に対する表彰制度です。

一昨年の議会質問の抜粋を紹介します。「条例をいかに実効性のあるものにしていくのか、もちろん行政だけでできるものではありません。啓発も行政だけでもできません。仮称ではありますが、行政内にマナー向上、また、推進のための協議会を設置してはいかがでしょうか。地域や事業所など交えて、啓発のキャンペーンのときだけに終わらずに、マナー向上へ向けての協議会で情報を発信していく。また、その中で、特にマナー向上への寄与が大きいと判断されれば、その個人や団体に対して表彰する制度も検討できると思います。」とあります。

これからも、行政だけでなく、全市的な推進体制を作りながら継続して取り組んでいけるようにがんばっていきたいと思います。

今年2月18日付けのブログでもお伝えしましたが、12月議会で提案した、民間のＡＥＤ設置場所の「芦屋市救命協力施設」ステッカーが、昨日お見舞いに伺った病院に早速貼っていただいておりました。

民間施設に設置しているＡＥＤを、施設利用者以外の一般の方にも使用を承諾してくださっているところが市内に50ヵ所以上あります。その施設の存在を近隣に周知することが、万が一の場合に役に立つと思い提案しました。この病院では、設置箇所は、入り口すぐにあります。ステッカーには、施設内のどこにＡＥＤがあるのかも記載されています。

また、万一外出先で、心肺停止の状況の方に遭遇した場合、119番通報しますが、消防の通信司令室の地図上に、ステッカーの芦屋市救命協力施設も表示される仕組みになっています。通信司令室から、119番通報者に対して現場の近くにあるＡＥＤ設置場所を知らせることができます。救命処置は、一刻を争います。更なる普及にがんばります。

3月議会での私の議会質問を順次報告しています。

災害時の要援護者（ひとりで避難が難しい方）に対する避難訓練について、主に3点聞きました。阪神淡路大震災でも、東日本大震災でも、自身で避難することが難しい方の避難を手助けしたのは、ほとんど近所の方々でした。

今年１月に実施された芦屋市の防災総合訓練において、要援護者で訓練に参加された方は、わずか7名です。あまりにも少ないと思います。

今後、災害時要援護者の名簿を整備して、地域（自治会や自主防災会など）で活用していこうという流れがあります。質問の1点目として、災害時の要援護者に対する避難訓練については、訓練全体の中でもっと力をいれていく必要があるのではないでしょうか。また2点目として、自治会などで実施している訓練に、要援護者の訓練参加を増やしたり、地域内にある医療・介護施設との合同訓練を進めていくべきと考えています。一定規模の医療・介護施設は、消防法で訓練の実施が義務付けられているのです。合同訓練の実施を訴えました。最後に、3点目として要援護者に対する災害時の行動マニュアルについての検討状況も聞きました。

答弁では、今後、モデル地区を決めて、要援護者の訓練を進めていき、医療・介護施設との合同訓練も協議していく。要援護者向け行動マニュアルは、作成に向け協議するとのことでした。

これからも、要援護者の防災・減災対策を進めていきます。