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芦屋市議会BCP(議会機能継続計画)の検証検討会議では、各ブロック(中学校の学区)ごとに、災害時の担当割を協議しています。

私の所属している精道ブロックは、9名のメンバーで16日にブロック会議を開きました。

会議では、ブロックとしての活動のおもな役割を確認。

その後、活動時間、ブロック会議の開催時間、2人ひと組の振り分け、ブロック内にある避難所の担当割を決めました。

災害時では、決めたように動くとは限らないかもしれません。ただ、その時になって、決めるよりも、事前に協議をしておくことも大切です。

約2年前から始まった議会BCPの活動、少しずつですが、準備が整ってきています。

芦屋市議会BCPについては、下記HPで。

https://www.city.ashiya.lg.jp/shigi/gikai_bcp.html

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4月13日、議会BCP検討検証会議は、取手市議会とオンラインで視察を行いました。
テーマは「オンライン会議の運用」です。
コロナ禍により、集まって会議が難しい時や災害が起こり物理的に集まれない時に、議会として活動を停滞させないためにも、オンライン会議ができるように、規定などを整備する目的で視察をZOOMを使って視察しました。
以前から取手市議会はオンライン会議に先進的に取り組んでおり、議会BCP検証会議で、取手市議会への視察を提案し、このたび実現しました。
視察して感じたのは、議員、議会事務局の熱い思いです。まず「やってみよう」と取り組む姿勢に感動しました。
当然、導入までにはさまざまな意見などもあったようですが、議員間同士や議会事務局の方も交じって操作の習得を経て、約一年間が経ったようです。
実際の委員会審査の動画も見せていただきましたが、委員会の途中、現場映像も交えての審査は、具体的でより深まる審査が可能だと感じました。
芦屋市議会でも今後整備に取り組みます。取手市議会の皆様、ありがとうございました。
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災害が起こる前に、国は「警戒レベル」を決めて、迅速な避難を促すしています。

しかしながら、これまでの「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示」「災害発生情報」などの基準がわかりにくいとの指摘がありました。

見直しを予定している災害対策基本法の改正案では、「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」と表現もわかりやすく、シンプルになっています。

また改正案では、高齢者や障がい者など自力で避難が難しい方に「個別避難計画」作成を市町村の努力義務にすることを求めています。

ふだんからの防災意識を自分や家族、周りの方とも共有していくことが大切だと考えています。

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LGBTなど性的少数者のカップルを婚姻相当と認める「パートナーシップ宣誓制度」。私の提案を受けて、2020年5月から、芦屋市は制度導入に踏み切りました。

同制度は、全国でも広がりをみせています(2021年1月現在、74自治体)。

今月6日、芦屋市を含む、阪神間の7市1町(芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市、三田市、猪名川町)の間で、制度の広域連携する協定が締結されました。

いまの制度では、パートナーシップ宣誓書受領証等の交付は、それぞれの自治体で行っています。
しかしながら、転居などで市外に転出すると受領証を返還しなければなりません。
今回のように、市町間で連携をしていると、転出時に返還せずに、転入先に受領証を提出すると新しい受領証が交付され、スムーズに手続きが済みます。
私は、議会の一般質問でこの問題を指摘し、制度の広域化を視野にいれるよう、要望してきました。
今回の阪神間の連携はその一歩で、全国での展開も今後必要です。
これからも当事者の方々だけでなく、すべての人にとって、多様性が尊重される社会を目指していきたいと思います。
芦屋市のパートナーシップ宣誓制度は、下記をご覧ください。

4月7日、芦屋市議会公明党は、芦屋市保健福祉センターで「社会的孤立」をテーマに、市内で相談業務に関わっておられる方々と意見交換を行いました。

お話を伺ったのは、総合相談窓口、障がい者相談(ともに 芦屋市社会福祉協議会)、就労支援(社会福祉法人 三田谷治療教育院)、ひきこもり相談(社会福祉法人 芦屋メンタルサポートセンター)など、最前線で対応してくださっている方々です。

総合相談窓口での相談や問い合わせは、コロナ前の年に比べて、約8倍に相談が急増しています。

実績 令和元年(4月~12月)312件。令和2年(同時期)2,486件。

中でも、コロナが始まってから、ひきこもりに関しての相談は圧倒的に女性が多く、男女比は1対3くらいになった。ひきこもりについては早めの段階から対応することが大事である。深刻な相談としては住宅困窮があるなどのご意見をいただきました。

体制や仕組みを含めて、関係者と協議し、より良い方向へとなるように、今後取り組んでまいります。

お時間をいただきました関係者のみなさま、ありがとうございました。

 

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芦屋市は、昨日、新型コロナワクチン接種券などの案内資料を、高齢者の方に向けて、郵送しました。対象の方には、近いうちにお手元に届くと思います。

 

現時点ではワクチン接種の予約受付は行っておりませんが、4月下旬以降に改めて市から送付する書類(接種可能な医療機関の一覧、集団接種の会場及び日時・予約方法)が届きましたらご予約ができるよう、準備を進めています。しばらくお待ちください。

 

ワクチン接種の予約等についてのご相談は、下記のコールセンターをご利用ください。またワクチン接種については、費用負担はありません。詐欺などにご注意ください。

 

【芦屋市新型コロナワクチンコールセンター】

電話:0797-31-0655

平日:午前9時から午後5時30分

土・日・祝:午前10時から午後4時(第3日曜は除く)

無題

 

きょうは、公明党社会的孤立防止対策本部による、オンライン(ZOOM)研修に参加しました。

前回に引き続き、先進事例の紹介。

きょうは、滋賀県野洲市
神奈川県座間市からの報告があり、大変勉強になりました。
孤立に対する気づきを、担当する所管部署だけがかかわるのではなく、全庁として取り組む。
そのことで、それぞれの部署がかかわり、より良い方向への解決に向かうことが可能になる。
成功体験を積み重ねることによって、職員の意識も変わっていく。

山本かなえ参議院議員から研修の
呼びかけをいただき、ありがとうございました。

こうした先進事例を芦屋市でも活かしていきます。

4月1日、新しいスタートを切る方も多いことと思います。

芦屋市役所も、新入職員、人事異動などもあり、あわただしい日です。

きょうから、市役所北館1階に、カフェがオープンしました。

障がい者の就労支援するNPOとネスレ日本がコラボレーションしました。

オープン前に要望していたキャッシュレスにも対応(主なクレジットカード)、障がい者施設の紹介コーナー(5月から)も設置していただけます。

館外のオープンデッキでもコーヒーを飲むことができます。また犬を連れて来られても、リードフックが3か所あり、シンクもついています。

市役所においでのときはぜひ、ご利用ください。

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28日は、準会員である日本消費者政策学会のセミナー(オンライン)に参加しました。

きょうのテーマは、若者向け消費者教育の実施効果についての調査報告です。

来年4月から、民法改正によって成人年齢が18才に引き下げられることによって、いまの高校生世代から消費者トラブルが起こると懸念されています。

私も議会で、何度か取り上げていますが、中高生への消費者教育は喫緊の課題です。

セミナーでは、 日下部 英紀氏(消費者庁 審議官)から、徳島県の全高校生に対して、ここ数年実施してきたクイズやアンケートを通して、消費者教育の効果について報告をいただきました。

やはり、消費者教育の前後では、一定の効果が見られており、教育委員会と連携して取り組むべき課題と感じました。

高校生向け教材「社会への扉」は、消費者庁のホームページからご覧いただけます。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_010/

26日、芦屋市議会は、議会として防災訓練を実施しました。

議会での訓練は昨年に続いて2回目です。

訓練の前提条件は、コロナ禍でもあり、市議会事務局職員が感染症を発し、濃厚接触者を含み職員全員が職務にあたれないことを想定としました。

したがって、議員全員で、議会運営委員会、本会議、常任委員会を開いて、議案審査を行うといった訓練です。

ふだんは、会議の前の事前の準備、当日の記録、録音、傍聴受付などを職員の方にお世話になっていますが、当日は議員で手分けして、審査を進めていきました。

初めての機器操作などもありましたが、いざという時には、まったく経験がないよりは、一度でも経験が活きると思い、訓練の重要性を改めて感じました。

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