芦屋市議会議員　田原俊彦

公明党は、社会的孤立防止に向けて全国での関係者からのヒアリング調査、識者との意見交換を踏まえて、21日、菅総理に提言を提出しました。

提言をまとめるにあたり、9回の識者との意見交換。1039件の全国でのヒアリング調査を行っています。その中には、芦屋市議会公明党が、4月7日に実施した市内で相談業務に関わっておられる方々からのヒアリング調査も含まれています。（4月8日げんきダイアリーに掲載）

社会的孤立を、①個人ではなく社会の問題　②外からは見えにくい　③対策には地域の支え合いが必要　　との認識のもとで、具体策を提案しています。

芦屋市においても、ヒアリング調査から浮かび上がった課題解決に、取り組んでいきたいと思います。

17日、総務常任委員会で、芦屋市幹部によるパワハラ問題について、市長らから報告を受けました。

今月7日には、パワハラ調査にあたっていただいた第三者委員会の弁護士からも、調査の報告を受けています。（5月9日のげんきダイアリーご参照）

17日は、その報告書を弁護士から受けた市の今後の対応を中心に、調査をしました。

冒頭、市長、副市長からは、市の一連の対応が不適切だったことについて、謝罪がありました。

報告書にもあるように、一年近くにもわたり、ある課の職員複数が、管理職の行為をパワハラにあたるのではないか、と訴えてきたにもかかわらず、適切な対応が市のトップとして、また組織としてできなかったことは極めて残念です。

昨年来から、わたしは委員会でいくつも指摘や提案をしてきました。

相談者から相談を受けるときには、相談受付票をつくり、進捗状況を記録しながら管理をしていくことやハラスメント防止の啓発が一過性に終わらないように、職場のあちこちに標語などを掲示して、職場全体で意識改革につながるようにしていくことなどを再度求めました。

この問題を機に、ハラスメントに対する意識は、いまは職場内には高まっているかもしれません。

しかしながら、これを継続できるかどうかは、これからの市長をはじめ職員全員の意識にかかっています。議会として、今後も防止策が活きるように取り組んでいきます。

5月16日、気象台は、近畿地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。

近畿では、平年より大幅に早い梅雨入りとなったようです。

これからの季節、水害などの災害の備えに気をつけていかなくてはなりません。

家のまわりに水害の危険がないのか、非常食などの備蓄品が十分かなどの確認をしてみるのもよいと思います。

また防災情報を知ることも大切。芦屋市では、防災情報をとるための手段をいくつか用意しています。

活用したいと思います。

■あしや防災ネット

携帯電話やパソコンに、災害情報などをメールでお届けします（登録料は無料）。

■Facebook（フェイスブック）とTwitter（ツイッター）「芦屋市防災情報」

災害時の緊急情報など、芦屋市の防災・減災に関するさまざまな情報を発信します。

■防災行政無線システム

市内各所に設置された屋外拡声子局及び個別受信機により、平常時には訓練放送などを、非常時には災害情報を市内全域にお知らせします。

聞き取れないとき、もう一度聞きたい場合は自動応答サービス（0180-99-7787）をご利用ください。

■緊急告知ラジオ

室内で防災行政無線の放送内容を聴くことができる「緊急告知ラジオ」を芦屋市役所で販売しています。緊急・災害時には、FM電波を通じて、自動的に起動し、最大音量で放送されます。詳しくは、芦屋市防災安全課（0797-39-2093）まで。

公明党のあきの公造参議院議員が、動画「ワクチン接種」の中で、ワクチン接種の見通しや公明党の取り組みについてわかりやすく解説しています。

ワクチン接種が安心、安全でスムーズに行えるよう取り組んでまいります。

ぜひご覧ください。約6分

https://youtu.be/OW8f_7QEHu0

12日は、オンライン（ZOOM）を用いて党員会を実施しました。

はじめに市政報告としては、コロナワクチン接種の最新情報と第三者委員会から報告のあった芦屋市パワハラ問題について発表。

伊藤たかえ参議院議員は、東京からオンラインで参加し、国政報告を行っていただきました。

伊藤議員からは、コロナ対策、ワクチン接種の状況に加え、国会での少年法改正論議について詳細に報告がありました。

とくに少年法改正については、少年犯罪が年々減少傾向にあることや少年法と大人の刑法との相違点など丁寧な説明があり、参加者からも大変わかりやすかったとの声をいただきました。

弁護士出身の伊藤議員の考えも、十二分に理解することができ、今後も、国会議員との交流をより深めた取り組みをしていきたいと思います。

伊藤議員、参加者のみなさま、ありがとうございました。

5月10日、芦屋市議会公明党は、新型コロナワクチン接種に関する緊急要望書を、芦屋市長に提出しました。

新型コロナウイルス感染症がいまだ収束の兆しが見えない中、新型コロナワクチン接種に対する市民の関心は非常に高い状況にあります。

私たち議員には、多くの市民から、ワクチン接種の予約や今後の接種に対する不安の声が届いています。このような状況を踏まえ、速やかに市民の不安を払しょくし、ワクチン接種の実施が安全・安心に、スムーズにできるように、下記のとおり要望しました。

➀　ワクチン接種予約受付体制の拡充

・予約が始まると混雑が予想されるため、予約を受け付けるコールセンターの電話回線の増設と受付時間の延長すること

・ワクチン接種の見通し（ワクチン提供数・接種時期等）を随時提示し、予約受付状況を公表し、市民がタイムリーに状況を把握できるようにすること

・2回目の接種が、適切な日程で円滑に行われるよう体制を整えること

②　接種会場

・集団接種会場については、予約状況を見ながら、接種日や時間帯など柔軟な対応をとること

・個別接種会場については、医師会など関係者との早急な協議を行い、市民への情報提供に努めること

③　市民への情報提供

・ワクチン接種に関する情報を、正確かつ迅速にまた随時、さまざまな媒体を用いながら発信すること

・高齢者の中には、インターネットを使わない方もおり、広報誌の臨時号など紙媒体を、接種体制や方針が決まり次第、もしくはせめて2週間に一度、全戸配布し周知に努めること

少しでも、市民の不安が解消できるように、これからも取り組んでまいります。

パワハラ問題ですが、5月7日、3名の弁護士で構成される第三者委員会から、議会に調査結果の報告がありました。

第三者委員会は、昨年11月に調査を開始。約半年間にわたり、パワハラ事案の認定、市のハラスメント対応の検証について、報告書をまとめていただきました。

これまでの長期間にわたる調査に、心より敬意と感謝を申し上げます。

この第三者委員会の設置は、議会が求めてきて設置されました。市は当初、パワハラ問題の調査を副市長を委員長とする内部調査委員会で行っていました。

委員構成は、委員長に副市長、ひとりの外部弁護士以外の委員は、市の部長級職員があたっていました。とくに、副市長、総務部長は、調査される側でもあり、一方調査をまとめる側にもなっており、当初から公平性、中立性に欠けておりました。

そこで、議会は、監査委員にも調査を求め、議会決議をもって、市へも外部だけの第三者委員会の設置による再調査を求めてきました。

調査結果は、議会で指摘してきたとおり、市の内部調査は委員の中立性や公正性に問題があり、パワハラの起きた背景にも踏み込んでいないとあります。

問題となった課では業務量が大きく増え、長時間労働が続き、正常な運営ではなかったと分析しています。また部下は疲弊し、市の産業医も警鐘を鳴らしていました。職場内にパワハラが生じるリスクがあったのに、そこに市は無理解で、マネジメントが欠如していたと報告にはあります。

今回の調査結果を踏まえて、市の今後の対応については、17日の総務常任委員会で審査される予定です。