昨年から有志の議員と研究を進めてきた個別外部監査制度。
いま開かれている9月定例会で、同制度の条例案を議員提出議案として提出しました。
きょう、本会議で採決が行われ、賛成16、反対4(議長は採決に入らず)の結果、可決成立しました。
ありがとうございました。
制度を導入することによって、専門的知識を持った外部専門家の監査を受けることが可能となり、いまの市の監査機能をより一層充実でき、強化を図ることが期待できると考えています。
ただ制度を導入することはスタートです。まだ他の自治体でも、個別外部監査の活用事例はあまり多くありません。
今後の運用が当初の目的に沿うように、これからも研究し、努力していきたいと思います。
9月20日JR芦屋駅で、伊藤たかえ参議院議員を迎えて、公明党街頭演説会を開催しました。
これには、芦屋市議会公明党3名の市議も参加。
お休みの日にもかかわらず、多くの方が駆けつけてくださいました。
伊藤たかえ参議院議員は、公明党のコロナワクチン対策で国会でリードしながら取り組んできたことを報告。これからも、国民の命と健康を守るために戦うとの決意を訴えさせていただきました。
街頭後、整理の役員に携わってくださった方々が、ごみを拾ってくださっていました。無事故で終えることができたことは、陰で支えてくださった多くもみなさまのおかげです。
ありがとうございました。次の衆院選にむけて、がんばってまいります!
17日は、議会運営委員会(議運)、代表者会議、議会BCP検証会議などが行われました。
議運では、オンライン会議について協議が始まりました。
芦屋市議会では、昨年度、常任委員会、議会BCP検証会議で、オンライン視察を行っています。
また最近では、ZOOMを使った議員研修会を実施しました。
今後は、議会内での各会議、委員会などでもオンライン会議を進めるかどうか、協議が始まっています。
会派により多少の差はあるようですが、共通していることは将来を見据えて、オンライン会議ができるように課題を整理して、少しずつ議論を始めようということで一致しました。
タイムスケジュールは決まりました。精力的な議論を期待したいと思います。
代表者会議では、議会におけるハラスメントの指針作成に向けた協議が、議会BCP検証会議では、前期の繰り越した課題についての議論を行いました。
一般質問の3つ目です。芦屋にスケートボードの場所を確保するように求めました。長文です。
最近、道路上や公園などで若者たちがスケートボードを楽しむ姿を見かけます。通行の妨げにならないよう気を使ってスケートボードをしているようですが、周囲からの苦情の声があるのも事実です。スケートボードを楽しむ若者の中からは、なるべく周囲に迷惑をかけないように場所を移動しているといった声が聞かれます。
さきの東京オリンピックでのスケートボード競技で、若い世代の活躍が注目され、今後は世代を超えて、スケートボードを楽しむ方がますます増えていくでしょう。
スケートボードを楽しめる専用の場所があれば、安全で安心して楽しめるスポーツになると考えます。ストリートスポーツとして青少年を中心に人気の高いスケートボードにも、野球やサッカーと同じように市内に楽しめる場所の整備が必要ではないでしょうか。
平成31年3月に策定された「芦屋市スポーツ推進実施計画(後期)」に、具体的施策の中で「子どもや若者が身近で楽しむことができるスポーツ環境の整備」とあります。その中に、スケートボードは、スポーツクライミング、3人制バスケットボールとともに記載があります。市としては、どこに場所を確保して、整備を進めようとされているのでしょうか。見解を尋ねました。これからも地道に取り組んでまいります。
写真は、西宮市内のスケートボード施設です。

一般質問のテーマ、ふたつめは、「コロナ禍における地区集会所の使用について」、お尋ねしました。
一年半あまり、コロナ禍が続いています。芦屋市は、緊急事態宣言、まん延防止等措置などの時期ごとに、市立施設の使用について、ガイドラインを定めてきました。
今回、質問でとりあげたのは、一番地域の身近な施設でもある「地区集会所」です。
これまでの時間軸を、表にまとめ、市内の感染者数をグラフにまとましたが、昨年春の第一回目の緊急事態宣言のときは、集会所は閉館となりました。いまの第4回目の緊急事態宣言では、感染者数が急増しているにもかかわらず、定員50%で使用を続けています。
このように対応が違う市の考え方を尋ねました。
また自治会などの地域活動の拠点としての意味合いが強い施設ですが、急を要しない習い事なども行われており、使用の目的によって、使用の自粛なども考えてはよいのではないか、と提案しました。
今後もしばらく、このような状態が続くと予想されます。市民にとって、わかりやすい市立施設の使用ガイドラインを考えていく必要があると思います。
一般質問のテーマ、ひとつめは、「子宮頸がん予防ワクチンについて」、お尋ねしました。
子宮頸がんは子宮頸部にできる 「がん」 で、 今も年間約10,000人近くの女性が子宮頸がんにかかり、 約3,000人もの女性が命を落としています。
子宮頸がんの原因であるHPVの感染を防ぐワクチンは、2013年には定期接種(無料)となりました。接種対象年齢は、12歳から16歳、つまり小学6年生から高校1年生相当の女子です。
しかし2013年6月より、国は接種の積極的な勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、一時期高かった接種率が1%未満にまで激減しました。本市においても同様な傾向がみてとれます。(表のとおりです)
接種年齢が小学校6年生から高校1年生相当となれば、学齢期にあたり、学校における正確な教育指導も重要です。行政から家庭に直接届く接種のお知らせは、保護者の目にはふれても、当事者となる本人には届きにくいものです。学校において、子宮頸がん予防ワクチンの接種についての教育、指導は、どのように対応されているのかお聞きしました。
国は昨年10月と今年1月の二度にわたり、子宮頸がんワクチンの定期接種の対応および対象者等への周知について通知を発出し、自治体に定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。 これは、積極的な勧奨差し控えて以降、最も大きな方針転換といえると考えられます。
また今後、接種機会を逃してしまった年代の方に対するフォローがどのように対応されるのでしょうか。子宮頸がん予防ワクチンは、3回接種が必要で、費用は約5万円かかると言われています。
定期接種となっている子宮頸がん予防ワクチンの2013年からこれまでの周知方法について具体的にお尋ねし、公費接種できる時期に機会を逃してしまった方に対して、接種費用の一部を助成する自治体もあります。いわゆるキャッチアップ接種について、接種費用の一部について、補助や助成をするお考えはないのかお聞きしました。
答弁としては、ことしに入り、個別の周知はしているようですが、ワクチンの有効性、副反応については正確な情報が必要です。改めて、本人や保護者に届くように要望しました。
また、接種機会を逃してしまった方へのキャッチアップ接種についても、国の動向を十分に注意し、適切な助成が行えるように再度要請をしました。
女性の健康と命を守ってまいります。
わたしは、今年6月議会の一般質問で、市は、大規模災害に備え、市民への物資の確保のためにドラッグストアと防災協定を結ぶように提案をしました。
このたび、芦屋市は、ホームセンターにはなりましたが、コーナンさんと災害時における物資の供給に関する協定を結びました。協定を事前に結んでおくことで、物資の安定確保につながります。
以下、「芦屋市防災情報」からの引用です。
【災害時等における物資供給に関する協定を締結しました】
令和3年9月6日に、コーナン商事株式会社様と災害時の物資供給に関する協定を締結しました。 災害時に、コロナ禍でニーズが高まるマスク・消毒液等の衛生用品、簡易トイレ・土のう袋等の防災用品、カップラーメン・菓子等の食料品など、様々な物資を提供頂くことで、市民の生活の支援につながると期待されます。今後も、災害時に備えて様々な団体との協定締結を検討し、実施していきます。
そのときの質問内容を伝える、田原俊彦げんきレポート「芦屋ほっと通信第62号」から。
9月9日は「救急の日」。
救急車が現場に到着するまでの平均時間は、芦屋市は6.7分(
芦屋市では、わたしの提案を受けて、
現在のコロナ禍では、
普通救命講習は、芦屋市消防本部で、無料で受けられます。
https://www.city.ashiya.lg.jp/











