芦屋市議会　帰山和也のホームページ

このサイトでは、おもに小学校に入る前の子どもに関する芦屋市の行政サービスの概要や、市の子育てや、親子対象のイベント情報などを掲載しています。
どうぞご利用ください。

http://ashiya-city.mamafre.jp/

昨日の芦屋市議会本会議で、議員定数が２２名から１名削減され、条例による定数が２１名になりました。４月に行われる選挙から適用されます。
これまで芦屋市では、３０名から２８名となりしばらく２８名の定数が続きましたが、平成１５年の改選時に４名削減され２４名に、その後平成１９年にはさらに２名削減され２２名となっていました。
全国的に議員定数の削減が進む中で、芦屋市でも活発な議論が行われ、専門の大学教授や市民の代表の方からの意見の聴取も行い賛成１４名、反対６名で可決成立しました。
市議会議員に対しては、専門性や多様な市民意見を聞くことで政策立案する能力など期待は膨らむ傾向にあると認識しています。
さらに議員力の向上に向け全力で取り組んで参ります。

先日芦屋市内を歩いていると、道端に旧式のブラウン管型テレビが放置されていました。
テレビのアナログ放送はすでに打ち切りになっていますが、ケーブルテレビではデジアナ変換を利用して視聴できるサービスがあります。
ところがこのサービスも春ごろには打ち切りとなるようです。従って、旧式のアナログテレビはすべてデジタルに買い替えるか、変換用の機器を購入するかの対応が必要です。使えなくなったテレビの処分には家電リサイクル法による費用が発生することから今後不法投棄が増える可能性があります。
先のテレビを見つけてすぐに市役所の担当課に電話しましたが、近くに民家もなく場所の説明に苦労しました。
１２月議会で市に訴えたスマホを利用した情報提供の仕組みの必要性を痛感することとなりました。

芦屋市では、市民から寄せられる電話による改善要望などは、道路や公園に関するものに限っても年間１９００件を超えます。この対応だけでも大変です。
千葉市では、道路、公園、ごみ、その他の４区分を対象に、あらかじめ登録された市民が、スマートフォンのアプリを使って、写真や位置情報などを添えて、不具合などを市に直接報告する仕組みを実施しています。報告された情報は、市の担当部局で確認し、地図上にアイコンで表示され、対応、改善の進み具合も表示されます。この制度の導入を芦屋市に訴えました。
市の答弁は、対応状況などを市民と共有できる利点はあるものの課題もあるので今後の推移を見守るとのことでした。
市民は、休日、夜間、通勤途上など都合のよい時間に情報提供でき、市も場所の確認や電話応対などの効率化で行政コストの縮減にもつながる点をさらに訴えました。

『国際文化住宅都市』を標榜する芦屋市にとって住環境の保全は最重要課題です。
ただ、残念ながら十分に管理されているとはいいがたい空き家等が存在します。昨年空き家等に関する特別措置法が成立し、全国でも条例化が進んでいます。
今の芦屋市の行政では、多少問題ありと認識している空き家は２件とのことです。市民の認識とは大きく異なります。
空き家等の所有者に、シルバー人材センターなど管理業者を紹介して、除草や樹木の剪定など初期段階から維持管理の徹底を促すことや、自治会や福祉関係者等からの空き家情報を活用するなどの具体策を要望しました。

これまで芦屋川駅の南から駅の改札に入るためには段差を越えなければならず

高齢者や障がい者、ベビーバギーの利用者などの通行には大きな支障となっていました。

仕方なく危険な車道をガード下を北にくぐって駅の北側の入り口から入らざるを得ませんでした。

永年にわたって市民の皆様の改善要望を市に訴えてきましたが、

この度ようやく南側から駅構内にバリアフリーで入るためのスロープが完成しました。

総工事費は夜間工事のため単価が高いこともあり約４８００万円です。

そのうち、３分の１の約１６００万円を市が補助します。

今後も、駅周辺のバリアフリー化、安全、安心の向上に向け取り組んで参ります。

１２月議会の一般質問で、市内の２４時間営業のコンビニエンスストアにAED（自動体外式除細動器）を設置して、心肺停止の際のAEDの使用率の向上、救命率の向上を図るべきと訴えました。
市長から、「利用時間や利便性も高いと考えられ、救命率の向上にもつながりますので、設置に向け各店舗と協議してまいります」との答弁を得ました。
平成２５年の芦屋市での心肺停止による救急搬送件数は、６９件です。
このうち市民によるAEDの使用件数は４件で、使用率は５．８％です。
平成２４年の全国での使用率は、３．７％です。
さらに、安心して暮らせるまちづくりに向け、取り組んで参ります。

芦屋市議会定例会で行った一般質問の概要を報告いたします。
詳しくは、芦屋市ＨＰの議会のページをご覧ください。映像または議事録でご覧いただけます。
地方教育行政法の改正について
平成２３年の大津市のいじめ自殺事件での教育委員会の対応や、在り方に大きな批判が起こりました。これを受けて、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正、本年６月２０日に公布されました。５８年前に制定以来の大改正とも言われています。
教育委員会制度は、昭和２３年に戦前の国家主義教育の反省をもとに、政治の影響から独立して教育を行えるよう設けられたものです。地方の首長（知事や市長、村長）が教育方針に介入、指揮監督することが無いよう、政治的な中立の確保、教育方針の継続性・安定性の確保、住民の参加などにより地域の意向を反映するという大原則が盛り込まれています。
ところが、大津のいじめ事件の対応において教育委員会に不手際があり、さらに教委事務局が教育委員に詳細な情報を伝えていなかったことなどが明らかになるなど制度そのものに対する批判が噴出しました。
このため、その後の教育改革の協議の中で、教育委員会不要論や首長の権限の強化などが声高に叫ばれたわけですが、公明党の主張もあり、結果的には改正法においては教育行政の責任者としての教育委員会の存続が明記され、首長からの独立性が担保されました。
質問では、芦屋市長、教育長に重ねて政治からの独立性についての見解を確認しました。また、市長が主催する「総合教育会議」の在り方や、その中で決定される芦屋市の教育に関する「大綱」の中身についても確認しました。
この改正法は、来年4月から施行されますが、芦屋市の準備はまだまだこれからのようです。
教育のまち芦屋を標榜するのであれば、今回の法改正をより一層の教育の充実に活かせるような取り組みが大切であると強く求めました。

この決算議会で、芦屋市議会基本条例が全会一致で可決成立しました。（１０月２日）

芦屋市議会としては、これまでにも常に議会改革を念頭に市民に開らかれた市議会を目指してきました。

３年前から、さらにこの流れを確かなものにし、４年任期の議員の入れ替わりによりその構成が変わったとしても、変わることのない市議会としての基本姿勢を明らかにすることを目的に議会基本条例の策定に取り組んできました。

まず、議会改革特別委員会を設置し、これまで５０回以上にわたり様々な協議を行ってきました。

この中で、各会派から提出された３８項目の議会改革の具体的な検討項目について詳細かつ慎重に議論を尽くし検討結果を盛り込む形で今回の議会基本条例となったものです。

この条例の理念を議会並びにすべての議員の規範とし、より市民に開かれた議会とするため、情報公開と市民参加の推進に努めると共に、

今後も、更なる改革に向けて自己研さんを継続し、市民の皆様の負託にお応えするべく取り組んで参ります。

最後になりましたが、基本条例案を説明した議会報告会にご参加くださった方々、市民意見募集（パブリックコメント）にご意見をくださった方々に心から感謝申し上げます。

11月17日で公明党は結党50年を迎えます。
これもひとえに皆様方の絶大なるご支援の賜物と心から御礼申し上げます。

さて、次の50年を目指し、公明党の政策進路や党の存在意義を示すビジョンをまとめました。
第一弾は、ずばり外交・安全保障論です。日本を取り巻く安全保障環境が激変する中においても日本の存立を全うし、国民の生命を守るための安全保障の法整備は重要です。
このような法整備によってさらなる「抑止力」の向上と、脅威の出現を未然に防ぐ「外交力」の強化に取り組まなければなりません。
もちろん、今後も、閣議決定で確認された平和主義の原則を反映させるべく取り組んで参ります。

詳細については、9月18日付の公明新聞をご覧ください。