芦屋市議会　帰山和也のホームページ

芦屋市から六甲山山頂に向かう途中にある芦屋カントリークラブは、ハイカーに敷地内のトイレを開放しています。ハイカーにとって、特に、女性ハイカーには朗報ではないでしょうか？芦屋カントリーのご好意に報いるためにも、きれいに大事に使わせていただきたいものです。芦屋カントリーのご英断に心から敬意を表します。

芦屋市のハイキング道で、真夏にしか活動しないと思っていたミヤマクワガタの成虫が見つかりました。彼は、自慢の大あごを振りかざして元気な様子でしたが、気候変動の異常が実感できる出来事でした。

都市環境常任委員会の所管事務調査に帯同して、山手幹線道路の芦屋川の下をトンネルを造って横断する工事の進捗状況について視察しました。

芦屋川は、兵庫県が管理する河川であることもありこの工事は県の主導で行われています。総工費は約50億円で、芦屋市もその半分を負担します。工事は、現在平成22年の完成に向け順調に進んでいます。

写真は、川床に造られた鉄の樋とトンネルの西側の工事の状況。

朝日ヶ丘自主防災会のメンバーとともに総合防災訓練に参加しました。防災会のメンバーは、それぞれ災害時の負傷者として出演し、怪我の程度により救援される過程を体験しました。

今回は、昨年の訓練をはるかに超える規模の訓練となりました。自衛隊、海上保安庁、消防、警察、医療チームなどの公の機関が、津波などの災害時にどのように連携するのかが体系的に分かりました。しかしながら、一般市民が、初動活動で果たす役割についての訓練としては物足りなさを感じました。

公明党兵庫県本部政策局主催の、後期高齢者医療制度についての政策研修会で、厚生労働省の審議官に質問を行いました。

後期高齢者（７５歳以上の高齢者）の医療制度を切り離して、広域（府県単位）で運営する制度が来年度から始まります。新たな負担が発生することや、年金から天引き(特別徴収）されることなど課題や不安の声が上がっています。

また、健康維持のため、医療費の軽減のため必要不可欠の高齢者の健康診査が、今回の制度から努力義務とされ国や県の補助金が法律で保証されなくなります。この結果、市町村の負担が増す可能性について国としての見解を求めました。

審議官の答弁は、国として少なくとも複数年の予算措置を考慮しているとのことでした。国の負担を少しでも減らしたいとの方針が感じられました。国の補助を減らすのであれば、税源を移譲するとともに権限も地方に移さなければなりません。

芦屋市内でも、日本列島の南海上を足早に駆け抜けた台風20号の影響で思いもかけない強風が吹き荒れました。樹木が倒れるなどの被害も出ましたが、南の空にわきあがった雲がまるでフェニックスのようでした。

芦屋市のごみ焼却場の灰などは、大阪湾周辺の自治体のものとともに大阪湾内に造られた最終処分場に埋め立てられています。

フェニックス計画として、大阪湾内に3箇所の埋め立て場があります。尼崎の施設は１００％埋め立てられており、現在、ごみは神戸の施設に受け入れられています。さらに、大阪沖に次の施設がほぼ完成しています。現在の施設を末永く使用するためにもごみの減量は、避けて通れない重大な課題です。

写真は、見学のために乗船した日本丸と尼崎の処分施設。

10月23日、24日の両日、総務常任委員会7名で、千葉県の流山市と我孫子市を視察しました。

流山市では自治基本条例について、我孫子市では提案型の行政事業の民間委託について、それぞれ先進市の取り組みについて担当部局の職員から説明を受け、質疑を行いました。

流山市の自治基本条例は、市民委員が対話集会などを数多く開催して市民の手で作り上げたもので、住民が行政に積極的に係わる点は優れているものの、既存の法律や条例などとの整合性を図る必要があると感じました。

我孫子市の取り組みは、市の１，１００を超える事務事業すべてについて公開し、広く企業やNPO団体などに独自の提案を募って、審査委員会で採用されると、その事業を委託するというものです。芦屋市では、現在、行政の都合で委託していますが、外部の団体からの提案を受けることで、市民に対する行政サービスの向上が図れる可能性があります。

10月4日、高齢者が誤って足を踏み外し、溝に転落する事故がありました。

幸い、大きな怪我にはなりませんでしたが、現場を確認すると改善しないと更なる事故が発生する可能性が高いと判断し、早速、市の道路課に現場を確認して安全策を取るように要請しました。このたび、溝蓋の設置が実現しました。

今日から３日間、平成１８年度決算の審査が始まりました。言うまでもなく、税金の使い方、市政の結果を詳細に検証し、２０年度の予算に反映するためにも重要な委員会です。

震災復興事業で膨らんだ地方債の残高は、最大１１００億円ありました。着実に返済が進んでいるものの平成１８年度末でまだ９３０億円。市民病院の累積赤字も５７億円と芦屋市の財政は未だ予断を許さない状況です。ただ、行政改革を実施した結果、単年度の収支は黒字になりました。財政の自主再建に向けて手綱を緩めることなく、できる限り早く借金の残高を健全な状態に戻すことで、芦屋らしい独自の行政サービスを復活させるべく取り組みを進めなければなりません。

一方で、真に生活が困難な市民に対しては、今まで以上に細心の注意を払って救済の手を打たなければなりません。