１２月議会の一般質問で、市内の２４時間営業のコンビニエンスストアにAED（自動体外式除細動器）を設置して、心肺停止の際のAEDの使用率の向上、救命率の向上を図るべきと訴えました。
市長から、「利用時間や利便性も高いと考えられ、救命率の向上にもつながりますので、設置に向け各店舗と協議してまいります」との答弁を得ました。
平成２５年の芦屋市での心肺停止による救急搬送件数は、６９件です。
このうち市民によるAEDの使用件数は４件で、使用率は５．８％です。
平成２４年の全国での使用率は、３．７％です。
さらに、安心して暮らせるまちづくりに向け、取り組んで参ります。

芦屋市議会定例会で行った一般質問の概要を報告いたします。
詳しくは、芦屋市ＨＰの議会のページをご覧ください。映像または議事録でご覧いただけます。
地方教育行政法の改正について
平成２３年の大津市のいじめ自殺事件での教育委員会の対応や、在り方に大きな批判が起こりました。これを受けて、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正、本年６月２０日に公布されました。５８年前に制定以来の大改正とも言われています。
教育委員会制度は、昭和２３年に戦前の国家主義教育の反省をもとに、政治の影響から独立して教育を行えるよう設けられたものです。地方の首長（知事や市長、村長）が教育方針に介入、指揮監督することが無いよう、政治的な中立の確保、教育方針の継続性・安定性の確保、住民の参加などにより地域の意向を反映するという大原則が盛り込まれています。
ところが、大津のいじめ事件の対応において教育委員会に不手際があり、さらに教委事務局が教育委員に詳細な情報を伝えていなかったことなどが明らかになるなど制度そのものに対する批判が噴出しました。
このため、その後の教育改革の協議の中で、教育委員会不要論や首長の権限の強化などが声高に叫ばれたわけですが、公明党の主張もあり、結果的には改正法においては教育行政の責任者としての教育委員会の存続が明記され、首長からの独立性が担保されました。
質問では、芦屋市長、教育長に重ねて政治からの独立性についての見解を確認しました。また、市長が主催する「総合教育会議」の在り方や、その中で決定される芦屋市の教育に関する「大綱」の中身についても確認しました。
この改正法は、来年4月から施行されますが、芦屋市の準備はまだまだこれからのようです。
教育のまち芦屋を標榜するのであれば、今回の法改正をより一層の教育の充実に活かせるような取り組みが大切であると強く求めました。

この決算議会で、芦屋市議会基本条例が全会一致で可決成立しました。（１０月２日）

芦屋市議会としては、これまでにも常に議会改革を念頭に市民に開らかれた市議会を目指してきました。

３年前から、さらにこの流れを確かなものにし、４年任期の議員の入れ替わりによりその構成が変わったとしても、変わることのない市議会としての基本姿勢を明らかにすることを目的に議会基本条例の策定に取り組んできました。

まず、議会改革特別委員会を設置し、これまで５０回以上にわたり様々な協議を行ってきました。

この中で、各会派から提出された３８項目の議会改革の具体的な検討項目について詳細かつ慎重に議論を尽くし検討結果を盛り込む形で今回の議会基本条例となったものです。

この条例の理念を議会並びにすべての議員の規範とし、より市民に開かれた議会とするため、情報公開と市民参加の推進に努めると共に、

今後も、更なる改革に向けて自己研さんを継続し、市民の皆様の負託にお応えするべく取り組んで参ります。

最後になりましたが、基本条例案を説明した議会報告会にご参加くださった方々、市民意見募集（パブリックコメント）にご意見をくださった方々に心から感謝申し上げます。

11月17日で公明党は結党50年を迎えます。
これもひとえに皆様方の絶大なるご支援の賜物と心から御礼申し上げます。

さて、次の50年を目指し、公明党の政策進路や党の存在意義を示すビジョンをまとめました。
第一弾は、ずばり外交・安全保障論です。日本を取り巻く安全保障環境が激変する中においても日本の存立を全うし、国民の生命を守るための安全保障の法整備は重要です。
このような法整備によってさらなる「抑止力」の向上と、脅威の出現を未然に防ぐ「外交力」の強化に取り組まなければなりません。
もちろん、今後も、閣議決定で確認された平和主義の原則を反映させるべく取り組んで参ります。

詳細については、9月18日付の公明新聞をご覧ください。

生活道路の割には通行量が多い、坂道で見通しが悪い、時々違法駐車がある。
このようなことから、地元のＰＴＡの方々などが市に要望していた通学路のカラー舗装がこの度実現しました。
坂道でもあり滑りにくい塗料を使用するなど工夫がされており、2学期から再開した通学においても安心が一歩前進しました。

9月1日の防災の日をうけて、8月31日、芦屋市南部の埋め立て地で、兵庫県主催の防災訓練が実施されました。
南海トラフにおける地震とそれに伴う津波が発生したとの想定で訓練が行われました。
訓練には、自主防災会など市民の代表も参加しました。しなしながら、今回の訓練は、どちらかといえば県や芦屋市などの自治体の担当者、消防などの関係者が自衛隊や関係団体、とりわけ在日米軍との連携による救援、救難訓練に主体が置かれていると感じました。
東日本大震災のような大規模災害の際には、あらゆる手段を講じないと人命救助に支障をきたします。この点、在日米軍との連携を実地に確認する意義は大きいと思います。（写真は、地震から身を守る体制を取る訓練参加者）

芦屋市消防本部を訪れ、この4月に更新された設備について視察しました。
今回、芦屋市が導入した消防救急デジタル無線システムには、これまでのアナログ無線では困難であった次のような利点があります。
ー消防車や救急車の位置情報などを的確に把握できる。
ー現場周辺の消火栓や防火水槽などの情報を的確に利用できる。
ー高齢者や障がい者の要援護者情報を把握することや、受け入れ可能な　病院の情報を検索することで迅速かつ的確な救急活動が可能となる。
ー音声だけでなく文字情報や位置情報等の伝達で、視覚による確実な情　報伝達・確認が可能となる。
ー通信の秘匿性が向上するため、通信の傍受ができにくくなる。
以上のように様々な利便性はありますが、災害時の電源の確保が不可欠なため、非常用電源の更なる充実が必要と感じました。

芦屋市の福祉フェアーに合わせて、福祉センターの多目的ホールで、セミナーが開催されました。
来年4月から新たな子ども子育ての仕組みが、順次始まります。
例えば、就学前の幼児教育については、これまで文部科学省が管轄する幼稚園と厚生労働省管轄の保育所は、いわゆる、縦割り行政の弊害で、ほとんど交流がありませんでした。
このため、親の仕事の在り方の変化で、子どもたちが振り回される現状がありました。
ようやく縦割りを解消しようとする動きがでてきたところですが、現実の上で、子どもたちの幸せに目的を置いた政策の実現に向けさらに取り組んで参ります。

芦屋市議会の基本条例の案の説明会を昼夜2回開催しました。
また、広く市民意見を募集するパブリックコメントも実施しています。
市議会議員の任期は4年間です。ただ、市の政策には一貫性が必要で、少なくとも10年20年先を見越した政策も不可欠です。
その意味で、市の政策をチェックする立場の市議会も最低限度の規定が必要となるわけです。
今回の基本条例作成の目的の一つに、議会の責務の明文化で、議員が改選で変わっても、チェック機能の低下を招かないことがあります。
合わせて、議員の資質に関わらず、最低限こなさなければならない責務も盛り込みました。
市民の皆様のご意見、ご要望をお待ちしております。

団塊の世代の方々が７５歳を迎える２０２５年には、芦屋市でも６５歳以上の人口の割合、いわゆる高齢化率が２９％になると想定されています。
元気で長生きは人類が求めてきた理想の社会です。ただ、その実現のためには、医療や介護などの社会保障制度の充実とともに地域社会における支え合いが不可欠です。
６月議会では、芦屋市における「地域包括ケアシステム」実現に向けた課題整理や介護保険制度の改正、医療と介護の連携、認知症対策などについて一般質問しました。詳細については、芦屋市ホームページから議事録や動画をご覧ください。
http://www.city.ashiya.lg.jp/shisei/shigikai/index.html