芦屋市議会　帰山和也のホームページ

生活道路の割には通行量が多い、坂道で見通しが悪い、時々違法駐車がある。
このようなことから、地元のＰＴＡの方々などが市に要望していた通学路のカラー舗装がこの度実現しました。
坂道でもあり滑りにくい塗料を使用するなど工夫がされており、2学期から再開した通学においても安心が一歩前進しました。

9月1日の防災の日をうけて、8月31日、芦屋市南部の埋め立て地で、兵庫県主催の防災訓練が実施されました。
南海トラフにおける地震とそれに伴う津波が発生したとの想定で訓練が行われました。
訓練には、自主防災会など市民の代表も参加しました。しなしながら、今回の訓練は、どちらかといえば県や芦屋市などの自治体の担当者、消防などの関係者が自衛隊や関係団体、とりわけ在日米軍との連携による救援、救難訓練に主体が置かれていると感じました。
東日本大震災のような大規模災害の際には、あらゆる手段を講じないと人命救助に支障をきたします。この点、在日米軍との連携を実地に確認する意義は大きいと思います。（写真は、地震から身を守る体制を取る訓練参加者）

芦屋市消防本部を訪れ、この4月に更新された設備について視察しました。
今回、芦屋市が導入した消防救急デジタル無線システムには、これまでのアナログ無線では困難であった次のような利点があります。
ー消防車や救急車の位置情報などを的確に把握できる。
ー現場周辺の消火栓や防火水槽などの情報を的確に利用できる。
ー高齢者や障がい者の要援護者情報を把握することや、受け入れ可能な　病院の情報を検索することで迅速かつ的確な救急活動が可能となる。
ー音声だけでなく文字情報や位置情報等の伝達で、視覚による確実な情　報伝達・確認が可能となる。
ー通信の秘匿性が向上するため、通信の傍受ができにくくなる。
以上のように様々な利便性はありますが、災害時の電源の確保が不可欠なため、非常用電源の更なる充実が必要と感じました。

芦屋市の福祉フェアーに合わせて、福祉センターの多目的ホールで、セミナーが開催されました。
来年4月から新たな子ども子育ての仕組みが、順次始まります。
例えば、就学前の幼児教育については、これまで文部科学省が管轄する幼稚園と厚生労働省管轄の保育所は、いわゆる、縦割り行政の弊害で、ほとんど交流がありませんでした。
このため、親の仕事の在り方の変化で、子どもたちが振り回される現状がありました。
ようやく縦割りを解消しようとする動きがでてきたところですが、現実の上で、子どもたちの幸せに目的を置いた政策の実現に向けさらに取り組んで参ります。

芦屋市議会の基本条例の案の説明会を昼夜2回開催しました。
また、広く市民意見を募集するパブリックコメントも実施しています。
市議会議員の任期は4年間です。ただ、市の政策には一貫性が必要で、少なくとも10年20年先を見越した政策も不可欠です。
その意味で、市の政策をチェックする立場の市議会も最低限度の規定が必要となるわけです。
今回の基本条例作成の目的の一つに、議会の責務の明文化で、議員が改選で変わっても、チェック機能の低下を招かないことがあります。
合わせて、議員の資質に関わらず、最低限こなさなければならない責務も盛り込みました。
市民の皆様のご意見、ご要望をお待ちしております。

団塊の世代の方々が７５歳を迎える２０２５年には、芦屋市でも６５歳以上の人口の割合、いわゆる高齢化率が２９％になると想定されています。
元気で長生きは人類が求めてきた理想の社会です。ただ、その実現のためには、医療や介護などの社会保障制度の充実とともに地域社会における支え合いが不可欠です。
６月議会では、芦屋市における「地域包括ケアシステム」実現に向けた課題整理や介護保険制度の改正、医療と介護の連携、認知症対策などについて一般質問しました。詳細については、芦屋市ホームページから議事録や動画をご覧ください。

http://www.city.ashiya.lg.jp/shisei/shigikai/index.html

日本銀行　神戸支店長を招いて、「兵庫県経済の現状と課題」と題して、消費税増税後の金融・経済情勢についてのセミナーが開催されました。
前回の増税時に比べて今回は景気ウォッチャーの先行きの数字が良くなっています。
理由の一つとして、当時1996年度末では、民間の債務が政府の債務よりも大きかったのに比べ、2013年9月末では政府債務は大幅に増加していますが、民間債務はやや減少しているとのことです。つまり、リーマンショックを乗り越えた民間の経営体力は、過去に比べて強化されているといえます。
また、個人消費を増加したシニア層が支えているとの分析もあります。
このような要因から、今回の増税による影響は、限られたものになるとの見立てのようです。
いづれにしても、消費税の増税分を社会保障制度の安定化と拡充に着実に振り向けるために、政府においては、今後もさらに景気の冷え込みを最小限度に抑え込む努力が求められます。

大阪市西区にある防災意識啓発のための施設「津波・高潮ステーション」を見てきました。
ここは、平成21年9月に大阪府西大阪治水事務所に併設して建てられたもので、防災セミナーなどを開催できる研修室や、視覚、聴覚など五感で津波や高潮の恐ろしさを学べる体験型の施設もあります。
淀川に津波が遡上すると、芦屋市も利用している取水設備に海水が混入するため、飲料水に影響が及ぶ可能性があることがわかり、大変有意義な研修となりました。（実際の影響については確認中）
いづれにしても、過去の災害を忘れずに、それを常に教訓として次の世代に引き継ぎ、被害を最小化する（減災）取り組みの重要性を再確認しました。

朝日ヶ丘町自治会自主防災会のメンバーで災害が発生した際の、避難所（朝日ヶ丘小学校）での避難者の受け入れを想定した図上訓練（HUG)を行いました。
HUG（Hinanjyo　Unei　Game)は、静岡県が考案したもので、避難者に見立てたカードや災害対策本部からの指示などを記入したカードに従って避難所の図面を見ながら被災者の受け入れや運営に関する対応を協議するものです。
さすがに19年前の阪神淡路大震災で避難所を経験したメンバーは、的確、迅速に対応されていました。
今後は、教職員、PTA、民生委員など福祉の関係者の方々ともHUGを使った訓練が必要だと再認識しました。

これまで一般質問等で実現を強く要望してきた市立図書館の図書の返却ボックスが阪神芦屋駅の地下通路に新設されました。
駅構内に位置するため、利用時間は朝6時30分から夜24時までとなり、回収の関係で年末年始は利用できません。
ＣＤ付の本や市外で借りた本は返却できませんが、公民館や上宮川文化センターで借りた本も返却可能です。
詳細については図書館本館０７９７－３１－２３０１まで。
これまで芦屋市では、借りた図書は開館中の施設か、駅から遠い図書館本館の返却ボックスにしか返却できませんでした。市外へ通勤、通学される方などから返却の意思はあるのに借りた施設が閉館中で返せないので困るとの要望がありましたが、ようやく一歩前進しました。
今後は、これまで訴えてきた市内で最も乗降客数の多いＪＲ芦屋駅において南側の再開発事業の際に返却ボックスの設置ができるよう取り組んで参ります。