少子高齢化の進展で、ますます芦屋市の財政も限られてくることから、これまで以上に税金の無駄遣いは許されません。
　そこで、一つ一つの市民サービスや事務事業の評価を正確に行う必要が出てきます。
　芦屋市では平成26年度について392件の事務事業を内部評価し公表しています。
　ただ、この中にはそもそも市でやるべき事業なのか、疑問を持たざるを得ないものや、市民や議会がその内容を評価するためのデータが十分でないと思われるものもあります。
　今後は、重点政策に絞り込んで分かり易くする点や、市民アンケートの機会を増やすなど市民意見の反映をよりきめ細かくする点など、改善に向けての前向きな答弁を得ました。